児童手当だけじゃない!子育てにかかわる手当や制度をまとめて紹介

子育てには何かとお金がかかるため、やりくりに苦労している人も多いかもしれません。そのような子育てによる経済的な負担の助けになってくれるのが児童手当をはじめとする各種の手当や助成制度です。

実は日本には、少子高齢化を防ぐ目的もあり、児童手当以外にも子育て家庭を経済的に支援するためのさまざまな制度があります。しかし、原則として利用には申請が必要なため、もしかすると受給要件を満たしているのに手続きが漏れているものがあるかもしれません。

この記事では、子供がいる人が利用できる7つの手当や助成制度について紹介します。まだ利用していないものがあれば、住んでいる自治体の窓口などへ確認してみてくださいね。

子育て中の人のための手当

子供がいる人を対象に支給される手当には、児童手当を含めて以下の4つがあります。

  • 児童手当
  • 児童扶養手当
  • 特別児童扶養手当
  • 障害児福祉手当

いずれの手当も、受け取るためにはお住まいの自治体の窓口へ申請が必要です。また、それぞれ対象となる子供の条件や、親(養育者)の所得による制限がありますので、詳しく解説します。

児童手当

児童手当は日本国内に住む0歳から中学校を卒業するまでの子供が対象です。

以下が年齢によるひと月あたりの児童手当の支給額です。

  • 子供が3歳未満:1人当たり1万5,000円
  • 3歳以上小学校修了前までの子供:1人当たり1万円(第3子以降は1万5,000円)
  • 中学生:1人当たり1万円

ただし、親(養育者)の所得が所得制限限度額を超えている場合は児童手当は支給されない代わりに、子供一人あたり月額一律5,000円の特例給付金が受け取れます。所得制限限度額は、扶養親族が子供2人のみの場合で698万円(収入額の目安は約918万円)です。

また、児童手当を継続して受給するには、毎年6月に現況届の提出が必要です。現況届とは、6月1日時点で引き続き児童手当を受給する要件を満たしているかどうかを自治体が確認するのに利用されます。

もし現況届の提出を忘れてしまうと、6月分以降の手当が受け取れなくなってしまいますので、必ず提出するようにしましょう。

児童扶養手当

児童扶養手当はひとり親で養育されている子供に対し、一定年齢になるまで支給される手当です。ただし、親に年間365万円以上の所得がある場合は受け取れません。

子供が18歳になってから最初に3月31日を迎えるまで、もしくは子供が障害者の場合は20歳になるまで支給を受けられます。

以下が親(養育者)の所得と子供の人数による支給額です。

親(養育者)所得が160万円未満

  • 1人目:43,160円
  • 2人目:10,190円
  • 3人目:6,110円

親(養育者)所得が160万円〜365万円

  • 1人目:10,180円〜43,150円
  • 2人目:5,100円〜10,180円
  • 3人目:3,060円〜6,100円 

特別児童扶養手当

障害がある子供がいる場合、その子供が20歳になるまで特別児童扶養手当が受け取れます。ただし、一定以上の所得がある親(養育者)は対象外です。

支給対象となる障害の目安は以下の通りです。

  • 身体障害者手帳1〜32級程度(下肢障害の場合は4級の一部を含む)
  • 知的障害は愛の手帳1〜3級程度
  • 疾患などにより長期安静が必要な状態にある
  • 精神障害のため日常生活に制限がある

障害の程度により、52,500円または34,970円が毎月受け取れます。
※金額は令和2年度のものですので、変更になる可能性もあります。

障害児福祉手当

身体的または精神的な重度の障害のために介護が必要な子供がいる場合は、障害児福祉手当が支給されます。障害児福祉手当にも所得制限があるため、一定以上の所得の親(養育者)は受け取れません。

令和2年度においては、一律で月額14,480円が支給されています。

子育て中の人のための助成制度

続いて、子供がいる家庭を経済的に支援する各種の助成制度を紹介します。

  • 医療費助成
  • 幼児教育無償化
  • 高等学校等就学支援金

親(養育者)の所得制限があるものや、自治体によって内容が異なるものもありますので、詳細はお住まいの地域の窓口へ問い合わせることをおすすめします。

医療費助成

小学生もしくは中学生以下の子供がいる場合、通常は医療費の3割である自己負担額の一部または全部の補助を受けられる可能性があります。

  • 対象となる子供の年齢
  • 助成内容(一部補助か全額補助か)
  • 所得制限の有無

などは自治体によって異なりますので、お住まいの地域の窓口へ確認してみましょう。

また、詳しいことは自治体によるものの、対象年齢や範囲が広がるなど、助成内容は全国的に拡充される傾向にあります。もし現在は対象外だったとしても、助成内容が変更になれば新たに対象となる可能性もありますので、定期的に情報を確認してみることをおすすめします。

幼児教育無償化

幼稚園や保育書などに通う3歳から5歳までの子供は施設の利用料が無償になります。また、一部の世帯では0歳から2歳の施設利用料も無償化されました。

幼児教育無償化は以下の条件に当てはまる家庭が対象です。

3歳~5歳幼稚園・保育所・認定こども園などを利用するすべての子供

0歳~2歳幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する住民税非課税世帯の子供

利用料以外にかかる、通園のための送迎費や行事費用などは保護者負担です。ただし、食材料費に関しては、以下の条件を満たしていれば副食(おかずやおやつなど)の費用が免除になります。

  • 年収360万円未満相当世帯の子供および世帯所得にかかわらず第3子以降

その他、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設の利用料を補助する制度もあります。制度の利用には事前に住所がある自治体へ申請し、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

高等学校等就学支援金

年収約910万円未満の世帯で高校生の子供がいる場合は、国から高等学校就学支援金が支給される可能性があります。

国公私立を問わず、日本国内に住んで高校に通っていることが条件です。支給額は全日制高校の場合で月額9,900円、または授業料のどちらか低い方です。

入学時に受給資格認定申請書やマイナンバーカードの写しなどを学校に提出することで申請ができます。

まとめ

子育て中の人が利用できる7つの手当や助成制度を紹介しました。少子化を防ぐため、2019年からスタートした幼児教育無償化のように新しい制度が設けられるなど、年々子育て中の人を支援する制度は充実する傾向にあります。

しかし、利用には事前の申請が必要なものが多いため、制度について知らなかったり、手続きを忘れてしまったりして十分に活用できていない人もいるかもしれません。せっかくの機会を無駄にしないよう、利用できそうな制度は積極的に活用したいですね。

※この記事に記載の情報は公開日時点のものです。

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