お客さま本位の業務運営に関する取組について
株式会社WDC(以下、「当社」といたします)は生命保険・損害保険・少額短期保険を通じてお客さまの心おどる未来を創出するため長期的な視野に立ち、健全な経営に徹するとともに、高い倫理観と企業市民としての社会貢献意識を持ち、業務運営において常にお客さま本位の考え方で誠実かつ真摯に向き合っていくために、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、以下の方針を策定いたしました。
また、今般は本宣言や取組について定期的に内容更新および改定等を行うものとします。
お客さま本位の業務運営方針
運営方針1 保険商品のご提案
当社は、生命保険・損害保険・少額短期保険のトータルサービスを提供する代理店として保険商品の募集にあたっては、お客さまのご意向を把握し当該ご意向に対応した商品をご提案し当該商品がお客さまのご意向にどのように対応しているかも含めわかりやすく説明し、お客さまご自身に自らのご意向に対応したものであることを確認いただくことが重要であると考えております。
よって当社は、お客さまに最適な商品を選択いただけるよう保険募集にあたっては以下を徹底するよう努めてまいります。
《主な取り組み内容》
■ お客さまのご意向等を踏まえた商品提案
・お客さまのご意向を確認しながら、お客さまに最善の保険提案をしています。
■ 情報提供の充実
・ライフコンサルティングを通じ、ライフプランやご意向等に適した情報を提供するほか、資産形成商品では、過去の運用実績やご加入後の収支予測等お客さまのお役に立てる情報を提供しています。
・お客さまがご利用いただける保険会社の各種サービスの情報を、募集人を通じ、ご案内しております。
■ 契約概要・注意喚起情報等を用いた説明
・正しく商品内容をご理解いただくために必要な情報を記載した「契約概要」、特に注意いただきたい情報を記載した「注意喚起情報」をお渡しし、お客さまが理解を深めていただけるよう、丁寧かつ時間をかけて情報を提供しております。
■ ご高齢のお客さま等への取り組み
・ご高齢のお客さま等に対し、きめ細やかな取組を行うことでお客さまにご提案内容を十分にご理解いただき、ご契約いただくように努めております。
・ご親族の同席や複数回のご提案の場を設けております。
■ 障がいをお持ちのお客さまに対する取り組み
・合理的な配慮のうえで、丁寧かつ適正にご案内します。
■ 重要な情報の開示
・お客さまがご契約への加入を決定するのに必要となる、契約内容やリスク、ご負担いただく費用などに関する情報について、お客さまの特性に合わせて丁寧にご説明します。
・特に、変額保険や外貨建て保険等の特定保険契約については、市場リスクをお客さまが負う特性を有する商品であるため、内在するリスクやお客さまにご負担いただく費用等について説明します。
■ 適正運用に関するモニタリングの実施
・適正な募集が行われているか業務管理責任者が定期的にチェックします。(短い期間で保険契約が消滅していないかのチェック等を含む)
運営方針2 アフターフォローと保険金・給付金等のお支払について
当社は、ご契約後もお客さまのアフターフォロー活動を行うことで、長期に渡りご満足とご安心を継続的に提供することに努めます。また、保険金・給付金のお支払いに関し、保険に携わる当社において最も重要な責務であるとの理解の下、お客さま本位の視点から契約内容を分かりやすくご案内すると共に、継続的なアフターフォロー活動から対応の必要性をいち早く把握し、対応のご支援が必要な場合は迅速な対応に努めます。
《主な取り組み内容》
■ 保険金・給付金の請求漏れの解消
・アフターフォローの一環として、ご契約後の定期的コンタクトを取る過程で保険金・給付金の請求漏れに関する注意喚起を行い、保険金・給付金請求漏れの防止をはかっています。
■ 最新情報の提供
・定期的コンタクトの中で、商品内容や受取金額等に関する情報のほか、商品やサービス、セミナー等に関わる情報を提供しています。
■ 社員への周知
・毎年、全体会議においてこれらの対応について社員に周知しています。
運営方針3 お客さまの声を経営に活かした業務運営
当社は、お客さまから寄せられたご意見、ご要望、ご不満等を「お客さまの声」として真摯に受けとめ、社内で共有し業務運営に反映させていくことが重要であると考えております。
《主な取り組み内容》
■ お客さまの声に対する速やかな対応
・社員は、お客さまの声に対し速やかに対応するとともに、早期対応のための進捗管理を行っています。
■ お客さまの声の集約および改善
・「お客さまの声」は本社に集約し、半年毎に取りまとめ、分析しています。
・これらの声は、役員会にて共有し、優先順位を明確にしたうえで改善に取り組みます。
・役員会は改善状況に関する進捗管理を行い、早期改善ならびに対応漏れを防止しています。
運営方針4 利益相反の適切な管理
当社は、お客さまの利益の保護に万全を尽くすため、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引(利益相反の可能性がある取引)を適切に把握・管理するための態勢を整備することが重要であると考えております。
※当社では、以下を「利益相反取引」と定義しています。
◆ お客さまの利益と当社の利益とが相反する可能性のある取引
◆ お客さまの利益が当社の他のお客さまの不利益となる可能性のある取引
◆ 当社が保有するお客さまに関する情報を、お客さまの同意を得ないで利用する取引
《主な取り組み内容》
■ 適正な管理
・利益相反取引等の管理責任者(業務管理責任者)を定め、一元的な管理を行うと共に、利益相反の可能性がある取引を行おうとするときは管理責任者への事前の相談・報告を義務付け、役員会への報告項目として適切に管理してまいります。
■ 販売実績動向の把握
・半期に一度、当社の販売傾向を分析し、提供会社からの手数料との因果関係を分析の上、是正すべき問題の有無をいち早く把握し、役員会において是正が必要と認められた場合は即時対応します。
運営方針5 運営方針の浸透に向けた取組み
当社は、従業員が常にお客さまの最善の利益を意識して行動し、より高いレベルでのコンサルティングを通じて良質なサービスを提供するよう、社内態勢を整備し、「お客さまの最善の利益を追求」による営業活動のため従業員を適切に動機づけるよう努めます。
《主な取り組み内容》
■ 社内教育の充実
・毎年、社内教育・研修のプログラムを策定し、お客さま本位の業務運営当に関する周知徹底を図っています。
■ 社員に対する周知
・本宣言は社内およびホームページに掲示するとともに、保険をお勧めする際のご案内資料にも掲示し、社員に周知・啓蒙しています。
■ 社員の業績評価
・社員の業績は、業績の達成率だけでなく、業務品質や取り組み姿勢など総合的に評価する仕組みとしています。
<備考>
当社は、生命保険会社・損害保険会社・少額短期保険が提供する保険商品をお客さまに販売する乗合保険販売代理店であり、(銀行等金融機関や証券会社等の提供する保険以外を含む業界をまたぐ)複数の金融商品・サービスについて当社が独自にパッケージとして販売・推奨を行うことはありません。また、当社は販売のみを行っているため、保険商品および金融商品の組成(開発)には携わっておりません。
お客さま本位の業務運営のためのKPI設定について
「顧客本位の業務運営に関する宣言」に基づく取り組みの進捗状況について定量的に把握し、その取り組みをより一層推進するため、成果指標(KPI)を以下のとおり設定し、その結果について表示しています。
(※key performance indicatorの略、企業目標の達成度を評価するための重要業績評価指標のこと。)
項目 | 方針 No. | チェックの趣旨 | 目標等 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
1 | 生命保険の早期脱落率 | 1 | 意向把握、適合性確認が正しく行われ、ライフプランに沿った販売が行われていたか | 早期脱落率5%以内 | 0.457% | ||
2 | 生命保険加入者の苦情件数 | 3 | 不適正な販売や対応がないか (苦情から不適正事案が確認されていないか検証) | – | 8件 | ||
うち高齢者(70歳以上)件数 | 3 | 高齢者に対する適切な募集、説明が行われているか(適合性に沿った誠実・公正な販売の検証) | – | 0件 | |||
3 | セミナー開催 | 2 | 定期的な情報提供がおこなわれているか | 1年間に 4回以上 | 14回 | ||
4 | コンプライアンス研修等実施 | 5 | お客さまの最善の利益提供に必要な業務知識等を習得しているか | 毎月1回以上の実施 | 14回/年 |
※2023年6月より集計開始
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表
本宣言は金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」(https://www.fsa.go.jp/index.html)における原則1~7に則り策定しており、下表は同原則各項目に対する本宣言の該当項目(対応関係表)です。
原則の詳細に関しては、金融庁ホームページをご覧下さい。
掲載・更新年月日 2024年12月23日
金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表 | |
金融事業者の名称 | 株式会社WDC |
■取組方針掲載ページのURL : | https://www.info-wdc.com/fd |
■取組状況掲載ページのURL : | https://www.info-wdc.com/fd |
原 則 | 実施・不実施 ※6 | 取組方針の該当箇所 ※6 | 取組状況の該当箇所 ※6 | ||
原則2 | 【顧客の最善の利益の追求】 金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。 |
実施 | 運営方針1 運営方針5 | 運営方針1 <主な取り組み内容> 運営方針5 <主な取り組み内容> | |
(注) | 金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を 図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。 | 実施 | 運営方針1 運営方針5 | 運営方針1 <主な取り組み内容> 運営方針5 <主な取り組み内容> | |
原則3 | 【利益相反の適切な管理】 金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。 | 実施 | 運営方針4 | 運営方針4 <主な取り組み内容> | |
(注) | 金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。 ・販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該 商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合 ・販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた 商品を販売・推奨等する場合 ・同一主体又はグループ内に法人営業部門と 運用部 門を有し ており、当該運用部門が、資産 の運用先に法人営業部門が取引 関係等を有する企業を選ぶ場合 |
実施 | 運営方針4 | 運営方針4 <主な取り組み内容> | |
原則4 | 【手数料等の明確化】 金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。 |
実施 | 運営方針1 | 運営方針1 <主な取り組み内容> ■重要な情報の説明 | |
原則5 | 【重要な情報の分かりやすい提供】 金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則4に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。 |
実施 | 運営方針1 運営方針3 | 運営方針1 <主な取り組み内容> 運営方針3 <主な取り組み内容> | |
(注1) | 重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。 ・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的 な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件 ・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性 ・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由(顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む) ・顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容(第三者から受け取る手数料等を含む)及びこれが取引又は業務に及ぼす影響 |
実施 | 運営方針1 運営方針4 | 運営方針1 <主な取り組み内容> 運営方針4 <主な取り組み内容> | |
(注2) | 金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである((注2)~(注5)は手数料等の情報を提供する場合においても同じ)。 | -非該当- | 本文<備考> | 本文<備考> | |
(注3) | 金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。 | 実施 | 運営方針1 | 運営方針1 <主な取り組み内容> | |
(注4) | 金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。 | 実施 | 運営方針1 | 運営方針1 <主な取り組み内容> | |
(注5) | 金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。 | 実施 | 運営方針1 | 運営方針1 <主な取り組み内容> | |
原則6 | 【顧客にふさわしいサービスの提供】 金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。 |
実施 | 運営方針1 運営方針2 | 運営方針1 <主な取り組み内容> 運営方針2 <主な取り組み内容> | |
(注1) | 金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。 ・顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏ま えた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、 それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと ・具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・ サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容(手数料を含む)と比較しながら行うこと ・金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと |
実施 | 運営方針1 運営方針2 | 運営方針1 <主な取り組み内容> 運営方針2 <主な取り組み内容> | |
(注2) | 金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。 | -非該当- | 本文<備考> | 本文<備考> | |
(注3) | 金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。 | -非該当- | 本文<備考> | 本文<備考> | |
(注4) | 金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。 | 実施 | 運営方針1 | 運営方針1 <主な取り組み内容> | |
(注5) | 金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。 | 実施 | 運営方針1 運営方針2 | 運営方針1 <主な取り組み内容> 運営方針2 <主な取り組み内容> | |
原則7 | 【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】 金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。 |
実施 | 運営方針4 運営方針5 | 運営方針4 <主な取り組み内容> 運営方針5 <主な取り組み内容> | |
(注) | 金融事業者は、各原則(これらに付されている注を含む)に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。 | 実施 | 運営方針5 | 運営方針5 <主な取り組み内容> |
【照会先】 | |
部署 | 株式会社WDC 管理部法務課 |
連絡先 |
047-429-8724 |