金融類似商品

一時払養老保険などで5年以内に満期金や解約返戻金を受け取る場合、税法上「金融類似商品」として位置付けられる商品があります。金融類似商品の収益には源泉分離課税が適用されます。
代表的なものとして、一時払養老保険・一時払変額保険（有期型）があり、これらは5年以内の満期、解約の場合は預貯金と同様、受取金額と払込保険料との差益に対して、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）の源泉分離課税が行われます。