夫婦と子供2人の場合、必要保障額3000万円って本当？【住宅FP関根が答える！Vol.47】

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの関根です。

みなさんは保険に加入する際、どのようにして必要保障額を決めていますか。ご夫婦と幼い子供2人いる場合、一般的には3000万円程度の保障額が必要と言う話を、昔よく聞くことがあったのですが、実際にはどうなのでしょうか。今回は、生命保険に加入する場合の死亡保険金、必要保障額はいくら必要なのか考えていきたいと思います。

必要保障額は3000万円？

ご夫婦と幼い子供2人いる場合、一般的には3000万円程度の保障額が必要と言う話は聞いたことがある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。こういった数字と言うものは、あくまでも目安に過ぎず、ご主人様、もしくは奥様に万一のことが起こった後のお金の使い方で全く変わってきます。その中でも必要保障額が大きく変わる要素として、住宅ローンの借り方と、お子様の教育費があります。

住宅ローンに関しては、ご主人様が単独で借りるのか、奥様とペアローンで借りるのかによっても違います。またそれだけではなく、連帯債務と言ってご主人様が主たる連帯債務者となり、奥様が従たる連帯債務者として借りるといった借り方があります。この連帯債務はご主人様が亡くなられた場合、住宅ローンが全て消滅することが多いのが、奥様が亡くなられた場合は、奥様分の住宅ローンしか消滅しないということもありますので、必要保障額の算出の際はこの辺もしっかりと計算に入れなければいけません。

また大きく保障額が変わるのは、お子様の教育費です。ご夫婦が元気にいかれた場合、お子様には私立の中学校、私立の高校、私立の大学等、全て親が出してあげたいと希望される方は多いです。しかし、もしご主人様がお亡くなりになってしまった場合にも中学校から大学まで私立ですべての教育費を出してあげたいと希望されますか？
中にはお子様の教育費が優先順位として高いから多少無理してでも叶えたいと考える方もいると思いますが、シングルマザーになった場合、別の選択をされる方もいらっしゃいます。シングルマザーになった場合は、無理に私立を選ぶのではなく、中学高校は公立、大学も奨学金を借りて行ってもらうという選択をされる方もいます。もちろんこれも様々なパターンの選択があるため一概には言えません。

教育費はいくらかかるの？

では中学高校が公立、大学は私立文系自宅通いであった場合と、大学費用は奨学金を借りる場合、そして中学高校も私立、大学も私立文系自宅通いですべての費用を親が払ってあげる場合と実際にかかる教育費の負担を比較してみましょう。

中学高校が公立だった場合

もしも中学校が公立だった場合、一般的に習い事も含め3年間でかかる平均的な費用は147万円、公立高校の場合138万円となっています。また大学は私立文系、自宅通いの場合で660万円となっています。そのため、大学費用は工面してあげたいと考える場合には中学校の入学から大学を卒業させるまでに総額945万円がかかることになります。これはあくまでも平均の金額になるため、習い事、大学の金額もやはり大学ごとに大きく変わってきますのであくまでも目安になります。

そこからもし奨学金としてお子様が、年間100万円程度借りた場合、4年間借りれば400万円ですので、大学費用の親の負担としては実質260万円程度となります。そのため、奨学金を借りた場合の教育費は総額545万円となります。

中学高校が私立だった場合

一方で、中学高校で私立選んだ場合、また大学の費用も全て親出してあげた場合は、全く違う数字になります。

中学で私立に行った場合にかかる費用は、当初かかる受験費用も含め平均で441万円、高校の費用は309万円となります。中学が私立の場合には公立でかかる金額の3倍にもあたります。また大学も私立文系、自宅通いで660万円となります。また、ここでは計算していませんが私立の中学に行く場合、一般的に小学4年生から塾に通わせてあげることも多く、3年間の塾費用で200万円から300万円程度かける方が多いです。仮に、今回は塾費用を200万円で計算した場合小学生のときにかかる費用から大学卒業までに総額1610万円となります。

中学高校が公立で大学費用も奨学金を利用した場合と中学高校が私立で大学費用も工面する場合との教育費の差は1065万円となります。1000万円以上もの差が出てきてしまいます。

さらに、現在は理系学部の人気が高く理系学部に行かせてあげたいと希望される方が多くなっており、私立理系を選んだ場合の大学費用は830万円となります。中学高校も私立で理系学部を希望された場合には1780万円となります。1番教育費の負担が少ない中学高校が公立、大学は私立文系自宅通いで奨学金を利用した場合の545万円と比べると1235万円もの差となります。

必要保障額3000万円はあくまでも目安！

そのため、教育費というのは希望するお子様の進路でかかってくる金額が大きく異なってきてしまうため、夫婦と子供2人の場合、必要保障額が3000万円というのはあくまでも目安に過ぎずません。ちなみに、そのほかにお子様にかかる費用として部活動の費用、教習所費用や結婚の祝い金などもありますし、孫ができればランドセルを買ってあげたいと希望される人も多いです。こういった部分もご夫婦でしっかりと話し合いながら決めていただければと思います。