ほけんの窓口が住宅購入者向けサービスを開始！その狙いとは？【住宅FP関根が答える！Vol.66】

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの関根です。
先日ニュースで、ほけんの窓口が住宅ローン相談を始めるという報道がありました。その記事によると、ほけんの窓口グループは、住宅の相談業務を7月から始めるそうです。商品提案の際には住宅ローン比較サイト『モゲチェック』と提携し、顧客に最適な住宅ローンを提案し、現在おこなっている相談内容を保険のみではなく、住宅購入を検討する、30代や40代のファミリー層を取り込んでいくとのことです。

サービスの提供としては、まずは主要都市における一部の店舗から始め、住宅ローン大手である『ARUHI』とも提携し、商品の具体的な説明なども行いながら提案を進めていくということです。住宅ローン大手のARUHIでは、ほけんの窓口に限らずauじぶん銀行やSBI新生銀行、GMOあおぞら銀行やKDDIなど、業種を問わず提携を広げており、この度、ほけんの窓口グループとも提携を結ぶことになったようです。

サービス開始の背景

ほけんの窓口というと、無料来店型保険ショップとして、現在、直営店で450店舗、パートナー企業で、240店舗あります。そしてほけんの窓口グループの業績ですが1995年の創業以来、右肩上がりに業績を伸ばしてきていましたが、直近、大きく利益を落としています。これは新型コロナウィルス感染症による、移動制限の影響もあったのですが、理由はもう一つあります。それは生命保険業界における、保険加入、保険見直しというマーケットも、徐々に飽和状態になっており、今までのように常に拡大路線といった形にはなっていない現状もあると思われます。

日本における生命保険の加入率は大変高く、2009年における民間の生命保険会社の加入率は76.2%だったのに対し、2021年の加入率は80.3%と民間保険会社への加入率は4%以上増えています。一方で、県民共済や生協など共済の加入率は2009年において28.8%だったのに対し、2021年は31.6%とこちらもまた上昇しております。また生命保険文化センターの2021年度生命保険に関する全国実態調査によると生命保険（個人年金保険を含む）の世帯加入率は89.8％と大変多くの方が保険に加入していることが分かります。そういった中で新規加入者を集めるために保険料競争を繰り広げていた時期もあったのですが、最近は保険会社も保険料競争のみではなく、すでに加入率が高くなっている医療保険一辺倒ではない、介護保険や認知症保険など、提案ラインナップを広げることで新規加入者を集めている状態です。

※参考：2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査｜公益財団法人生命保険文化センター

また、保険に加入する年齢層というと、中心になるのは比較的若い年齢になりますが、その若者の人口もこれから減っていくことが予想されているため、保険会社や保険代理店はあの手この手を使い、集客を行っている状況となっており、最近では少子高齢化を見据え、人口が増えていく海外に拠点を構え保険を販売している会社も出てきています。そういった中でのほけんの窓口グループにおける、住宅購入者向け相談の開始です。

また、ほけんの窓口グループは住宅購入者向け相談以外にも、今年に入り投資信託の仲介業務を始めています。今後は、NISA枠の拡充というものもありますし、若い方の運用ニーズは高まっています。金融庁が発表した「NISA口座の利用状況調査」によると、2023年3月時点で一般NISAの口座数は約1,090万口座、つみたてNISAが約783万口座となっておりますが、長期運用を前提とするつみたてNISAを利用しているのは20代が19.5％、30代が28.5％、40代が24.8％、50代が17.2％、60代が7.4％と、30～40代の比較的若い年齢層が多く利用しています。この30～40代というのは長期投資に興味がある年代であり、また住宅の購入層、さらに結婚、出産、住宅購入などのタイミングから生命保険に加入する人も多い層といえます。

※参考：NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査｜金融庁

まとめ

私は住宅FPとして19年間のFP業務で、たくさんの住宅購入者向けプランを提案してきましたし、また楽天証券のIFAとして投資信託を販売してきましたので分かるのですが、住宅ローン相談や投資信託の販売というものは生命保険契約と比べ、代理店側が受け取ることができる手数料は少ないです。そういった中でも住宅購入者向け相談を始め、投資信託の販売も行っていくということです。

今までは大型ショッピングモールなどに店舗を構え、集客をすることで生命保険加入者を集めることに成功し、成長し続けてきたほけんの窓口グループでしたが、徐々に生命保険マーケットが縮小していくことが予想される中、中期で考えていった場合、集客チャネルを広げることで、集客を図ろうとしているのではないかと思われます。