取引時確認

金融機関がテロリズムの資金隠しに利用されたり、マネーロンダリングに利用されたりするのを防ぐため、保険会社等の特定事業者が、「犯罪収益移転防止法」に基づきお客さまの氏名・生年月日・住居・取引の目的・職業等の確認を行うことをいいます。
取引時確認が必要になるのは、生命保険契約の締結や契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金の支払い時等200万円を超える大口の現金取引、10万円を超える現金でのお振込などです。