独身なら死亡保険は不要?死亡保険の種類や見直しのポイント【FP監修】

自分にもしものことがあった時に備えて加入するのが死亡保険です。そのため、家族がいる人には必要性が高いけれど独身なら死亡保険は必要ないと考えている人は少なくないかもしれません。

しかし、場合によっては独身でも死亡保険が必要なケースもあります。この記事では、死亡保険が必要な人や保険の種類、見直しのタイミングを解説します。

死亡保険が必要な人とは

保険の被保険者が亡くなった時に、のこされた家族が保険金を受け取れるのが死亡保険です。生命保険といえば、最初に死亡保険を思い浮かべる人も多いかもしれませんね。そんな死亡保険ですが、どんな人にでも必要というわけではありません。

死亡保険の必要性は主に以下の3点によって判断できます。

  • 家族構成
  • 貯蓄や資産の状況
  • もしもの時に死亡保険以外の給付が受けられるかどうか


この3点を踏まえると、以下のような人が死亡保険の必要性が比較的高い人だと言えます。

  • 貯蓄が少ない人
  • 小さな子どもがいる人
  • 自分や配偶者の出産が近づいている人


それぞれについて、死亡保険の必要性が高い理由を解説しますので参考にしてください。

貯蓄が少ない人

死亡保険の主な目的は、自分の死後に家族へお金を残すことです。そのため、自分にもしものことがあってものこされた家族が生活に困らないほどの十分な貯蓄があるならば、あえて死亡保険に加入する必要性は高くありません。

しかし、貯蓄が少ない人にとっては、もしもの時の家族の経済的なリスクに備えられる死亡保険は心強い味方でしょう。

なお、経済的に支えている家族がいない独身の場合は、死亡保険の必要性は家族がいる人ほど高くありません。しかし、自分の葬式費用くらいは自分で用意したいけれど貯蓄が少ないという人は、最低限の保障額で死亡保険に入ることも考えてみましょう。死亡保険金は保険金給付までの時間が早いので、そのような使い方も想定されています。

家族の生活費を確保したい人

自分以外の家族が生活費として十分な収入を得ている場合を除き、自分にもしものことがあると、のこされた家族は収入減少による生活費の不足という経済的なリスクに直面するおそれがあります。共働きをしていたとしても、特に小さな子どもがいる家庭では、生活費に加えて教育費の負担も必要です。ひとり親になることで子どもを預けるための保育料やシッター代などの出費が増えることもあるかもしれません。

厚生年金や国民年金に加入し、所定条件を満たしていれば遺族年金が支給されることもありますが、それだけでは必要額に足りない場合、死亡保険の保険金が大きな助けになるでしょう。

自分や配偶者の出産が近づいている人

子どもの誕生が近づいている人も死亡保険の必要性は高いでしょう。共働きでも専業主婦(夫)でも、夫婦二人の時はどちらかが死亡したとしても、のこされた配偶者が働けるなら経済的なリスクはそれほど大きくありません。しかし、子どもが生まれると生活費は増え、さらに将来に備えた教育費の準備も必要です。のこされた配偶者が一人で子どもの面倒を見ながら生活費や教育費をまかなうのは簡単ではないでしょう。

文部科学省 「平成30年度子どもの学習費調査」および日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(令和2年度)」により、幼稚園から大学卒業までにすべて公立に通ったとして約786万円、すべて私立なら約2,220万円が必要だと試算できます。

これだけの金額を貯蓄で準備するのは簡単ではないため、もしもの場合に備え死亡保険も想定しておきたいですね。

公立・私立別教育資金の総額】

  国公立費用 私立費用
幼稚園3年間 約67万円 約158万円
小学校6年間 約193万円 約959万円
中学校3年間 約147万円 約291万円
高校3年間 約137万円 約291万円
大学4年間 約242万円 約389万円
合計 約786万円 約2,200万円
出典:文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査」
出典:日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(令和2年度)」より試算

死亡保険には終身保険と定期保険がある

死亡保険を保険期間で見ると終身保険と定期保険に分けられます。それぞれのメリット・デメリット、どのような人におすすめかを簡単に解説します。

終身保険のメリット・デメリット

終身保険では保障が一生涯続くため、長期間にわたって保障を受けたい人に向いています。また、加入からある程度の期間が経ってから解約すると、解約返戻金と呼ばれるまとまった金額を受け取れるため、貯蓄の代わりにもなるのがメリットです。

ただし、保障と貯蓄の両方の機能を持つ分、保険料はやや割高なのが終身保険のデメリットです。生涯にわたる保障を確保したい人や、もしもの時に備えながら貯蓄もしたい人には終身保険をおすすめします。

定期保険のメリット・デメリット

定期保険は、保険期間が10〜20年などのように限定されている保険です。一定期間だけ保障を受けたい人に適していますが、保険期間が終了したあとに契約の更新もできます。

定期保険のメリットは、保険料が割安であることです。しかし、保険料は掛け捨てのため、終身保険のように解約返戻金などが受け取れないこと、保険を更新する場合は保険料が高くなることはデメリットと言えます。子どもが大きくなるまでなど、一定期間だけ死亡保障を確保したい人、保険料をなるべく抑えたい人には定期保険がおすすめです。

死亡保険の見直しのポイント

ここでは死亡保険を見直しするポイントを紹介します。自分に合った保険を選び、保険料の無駄を省くために注意したい点をまとめましたので、参考にしてくださいね。

保障内容、保障額は適切か確認する

家族の状況や収入・資産の状況などから、必要な保障内容や保障額を洗い出します。のこされた家族が受け取れる金額が大きいほど安心ではありますが、保障額に応じて保険料は高くなるのが一般的です。無理なく保険料の支払いができる範囲で、必要な保障を確保できる保険を選びましょう。

公的保障を確認する

万が一の死亡の際にのこされた家族が受け取れるお金には、遺族年金や死亡退職金などがあります。厚生年金や国民年金といった自分がいま加入している公的保険の種類や勤務先の制度などを確認し、もしもの時に家族が受け取れる金額を把握しましょう。死亡保険の保障額を減らし、保険料を抑えられる可能性があります。

医療保険や学資保険などの死亡保障と重複を避ける

見落としがちなのが、医療保険や学資保険など他に加入している保険の死亡保障との重複です。すでに加入してる他の保険も確認し、重なっている保障を見直すと保険料の無駄が省けるでしょう。

まとめ

家族がいる人にとって死亡保障の必要性が高いのは言うまでもありませんが、独身でも死亡保障で備えたほうが良い場合もあります。また、死亡保険に入るなら終身保険と定期保険のメリット・デメリットを理解し、より自分に合った保険を選びたいですね。

また、医療保険など死亡保険以外の保険にも死亡保障が付帯していることがあります。自分や家族に必要な保障を効率良く備えられるように、死亡保険を見直すときは他の保険も併せて確認してみましょう。

監修者情報

株式会社FP-MYS 代表取締役 工藤 崇
1982年北海道生まれ。相続×Fintechサービス「レタプラ」開発・運営。日本FP協会AFP認定者。2022年夏より金融教育のプロダクト提供。上場企業の多数の執筆・セミナー講師の実績を有する独立型ファイナンシャルプランナー(FP)。

※この記事に記載の情報は公開日時点のものです。

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