地域によって自己負担額に大きな差！出産育児一時金に関するアンケートを実施

2023年4月に、出産育児一時金額が42万円から50万円に引き上げられました。引き上げは2009年以来の23年ぶりで、引き上げ額は過去最大となります。お子さまを検討しているご家庭では非常に興味深いニュースだったのではないでしょうか。
そこで今回は、20代～30代の子育て中女性を対象に出産育児一時金についてのアンケート調査を実施しました。

調査概要

対象者：全国・20歳～39歳・既婚・子どもあり・女性
サンプル数：300人
調査期間：2023/4/4
調査方法：Webアンケート
調査機関：クロス・マーケティング QiQUMOを利用した自社調査

調査結果

Q1.2023年4月から、出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられたことを知っていますか？

20代～30代の子育て中の女性を対象に、この4月からの出産育児一時金の引き上げについて知っているかアンケートを取ったところ、「知っている」と回答した方が72.67%となりました。

Q2.お子さまを出産した際、出産費用の自己負担はありましたか？

お子さまを出産した際の自己負担については、73.67%が「自己負担があった」と回答し、多くの場合で、出産育児一時金の金額内に収まっていないことがわかりました。

Q3.出産費用の自己負担額はいくらくらいでしたか？

Q2で「自己負担があった」と回答した方を対象に、自己負担額について質問したところ、「8～10万円未満」と回答した方が最も多く23.98%、次いで「5～8万円未満」「10～15万円未満」が同率の21.27%となりました。8万円未満と回答した方は合計で35.3%となり、今回の増額によって、約3人に1人の方の出産費用自己負担がなくなる見込みだということがわかりました。

地域別出産費用の自己負担額

出産費用の自己負担額を1都3県とその他の地域で比較したところ、1都3県の自己負担額が全体的に高い傾向にあり、1都3県以外の地域では自己負担額5万円未満と回答した方が20.41%なのに対し、1都3県では1.35%と非常に低い割合となりました。
自己負担額が10万円以上と回答した方は、1都3県以外で34.01%、1都3県では54.06%と、過半数の方が10万円以上の自己負担が発生していることがわかりました。

Q4.出産費用の自己負担は家計の負担になりましたか？

出産費用の家計への負担については、66.52%の方が「負担になった」と回答し、これからお金が多くかかる子育て世帯にとって、出産費用の自己負担が家計への負担になっていることが伺える結果となりました。

Q5.出産育児一時金の引き上げは、もう1人子供を検討するきっかけになると思いますか？

今回の出産育児一時金引き上げが、第二子以降検討のきっかけになるかという質問については、「大いになると思う」が18.33%、「少しはなると思う」が33.33%となり、半数以上の方が、きっかけになると回答しました。

※転載・掲載について
本調査は引用・転載が可能です。
記事・グラフ・データの引用はリリース転載ではなく下記リンクを出典元としてご記載お願いいたします。（nofollow属性不可）
https://reaho.net/magazine/questionnaire/childbirth-lump-sum-allowance/