年代別、所得補償保険の必要性

病気やケガが原因で働けなくなると、収入が途絶えてしまって生活が苦しくなってしまいますよね。
所得補償保険は、働けない期間の収入減を補うための保険です。
本記事では、所得補償保険に加入した方がいいのか？と疑問を持つ方へ向けて、年代別に所得補償保険の必要性について考えていきます。

所得補償保険とは？

所得補償保険とは、病気やケガが原因で働けなくなった際の収入減に備えるための保険です。
保険金額は被保険者の直近の収入の範囲内で設定します。そのため、直近の収入以上の金額は保険金として設定できません。
所得補償保険は、損害保険会社が販売している保険で、減った収入（損失）を補う目的の保険であるためです。

働けなくなったとしても、支出がなくなるわけではないですよね。
収入が減少あるいは途絶えたとしても、生活費や住居費に加えて医療費や介護費、子どもがいる方は教育費も変わらず必要です。
所得補償保険は、ご自身が働けなくなっても、ご自身やご家族が今と変わらない暮らしを送れるようにしておくための保障といえます。

年代別、所得補償保険の必要性

所得補償保険の必要性について、年代別に考えていきます。
しかし、年齢が同じでも人によって働き方や配偶者、子どもの数などが異なるため、「何歳の方は必ず入るべきです」とは言えないでしょう。
いつ結婚するか、いつ子どもが生まれるか、などは人によって異なります。
厚生労働省により公表された令和2年(2020)人口動態統計月報年計（概数）の概況によると平均初婚年齢は男性が31.0歳、女性は29.4歳、第一子出産時の母親の年齢の平均は30.4歳でした。
このデータを元に、年代別の所得補償保険の必要性について考えていきます。

また、会社員や公務員の方であれば、働けなくなった際の収入減に対する公的保障として傷病手当金があります。
この制度を利用すると、最長で1年6カ月の期間、それまでのお給料の約2/3を毎月受け取れます。
そのため、人によっては何歳であろうと所得補償保険は不要、と考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、自営業者やフリーランスの方には傷病手当金の制度はありません。傷病手当金の制度がない分、働けない期間の収入減に対する備えはご自身で準備するしかないため、所得補償保険は何歳の方であってもおすすめといえます。

ここでは、会社員や公務員の方を対象に、年代別の所得補償保険の必要性について考えていきます。

参考：厚生労働省｜「令和２年(2020)人口動態統計月報年計（概数）の概況」

20代

平均初婚年齢から考えると、20代の方は独身の方が多いと考えられます。
独身の方であれば、ご自身の生活だけを考えればいいため、他の年代と比較して所得補償保険の必要性は低いです。
傷病手当金をベースにある程度の貯蓄があれば、働けない期間の収入減の対策になるでしょう。

しかし、20代であっても、親や兄弟姉妹などの生活を支えている場合は、ご自身の収入減による家族の生活への影響が大きいため、所得補償保険の必要性が高いといえます。

30代～40代

前述のデータによると、30代～40代は結婚、出産を経て家族ができるケースが多いです。
そのため、家族ができたと仮定して必要性を考えていきます。
30代～40代で独身の方であれば、20代と変わらず必要性はあまり高くないでしょう。

ご自身のお給料で養う人数が増えたため、病気やケガで働けなくなり、収入減になったときの影響が独身時代とは大きく変わります。
先ほどの解説のとおり、働けなくなっても家族の生活費や子どもの教育費などの費用は変わらず発生するため、所得補償保険の必要性は高いと言えます。
そのため、働けなくなった際の収入減に備えて、所得補償保険への加入を検討することをおすすめします。

50代

50代は末子が独立して配偶者と2人の生活になる方が増えてくる年代です。
子どもが独立すると、生活費が減り、子どもの教育費がなくなります。
そのため、30代～40代と比較すると、所得補償保険の必要性は低いと言えます。

しかし、50代になると、大きな病気を中心に健康面が気になり始めます。
入院日数は年齢が上がるとともに長期化しやすくなり、必要な医療費も高くなります。
生活費や教育費などがこれまでよりも減少しても、年齢とともに医療費の負担が大きくなる可能性があるため、働けないことによる収入減の影響は大きいと考えられるでしょう。そのため、50代の方も所得補償保険の必要性はあると考えることもできます。しかし、大きな病気への備えとしての医療保険を手厚くしたり、老後資金へ準備を兼ねて貯蓄型の保険で備えるなど、所得補償保険だけではなく保険の総合的な見直しとともに検討することをおすすめします。

特約でそなえる際の注意点

働けない期間の収入減に備える方法として、所得補償保険に加入するほか、生命保険の特約で働けなくなった場合の保障を付加する方法もあります。

特約で保障を手厚くする場合の注意点は、主契約を解約すると特約も自動的に解約されることです。
たとえば、主契約である死亡保険に就業不能保障を特約としてセットで加入して、働けない期間の収入減に死亡保険とセットで備えているとします。このケースで、死亡保険を見直すために、死亡保険を解約すると、就業不能保障も同時に解約することとなります。
働けなくなった場合のそなえである就業不能保障の内容は残して、死亡保険だけを解約、はできません。

死亡保険や医療保険など別の保険の特約として、働けない期間の収入減に備えておく場合は将来、保険を見直す際に注意が必要なことを覚えておきましょう。

まとめ

所得補償保険は働けない期間の収入減に備えるための保険です。
配偶者や子どもなど、一緒に住んでいる人の数や教育費など、生活費以外で必要な資金によって、収入減が与える影響は異なります。そのため、特に所得補償保険がオススメな年代は30代～40代で働いている方、配偶者や子どもを養っている方です。
また、自営業者やフリーランスの方は傷病手当金の制度がない分、働けない期間の収入減に対する備えはご自身で準備するしかないため、所得補償保険は何歳の方であってもおすすめといえます。
ご自身の収入が万が一、途絶えてしまった場合に家計に与える影響をイメージして、必要な保険を検討しましょう。