引受基準緩和型保険って必要？【住宅FP関根が答える！Vol.87】

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの関根です。
みなさんは引受基準緩和型保険についてご存知でしょうか。生命保険の加入には健康上の告知があるため、その時の健康状態によっては加入できないこともあります。そういった場合に検討されるのが、引受基準緩和型の医療保険になります。この保険はその名の通り、保険の加入時に行う健康上の告知基準が緩和されており、持病がある人でも入りやすいつくりとなっています。本日は告知の関係で一般の医療保険には入れない方でも、比較的入りやすいとされる引受基準緩和型の医療保険に関して解説をさせていただきます。

引受基準緩和型保険とは

引受基準緩和型保険は、誰でも入ることができると勘違いしてしまう人もいらっしゃいますが、誰でも入ることができるわけではなく、あくまでも「審査基準が緩和」されている保険となっています。

一般的な医療保険の告知は、過去5年以内の病歴や、身長や体重、過去2年以内の健康診断結果や、身体障害の有無、そして女性の場合には現在妊娠をしているのかなどの項目を告知し、それらの項目の告知結果から審査され、加入できるのかできないのかが決められていきます。引受基準緩和型の保険の場合、これらの告知項目が非常に緩やかになっています。告知項目は各保険会社によって違うため、統一されているものではありませんが、あくまでも代表的な告知をあげると以下になります。

最近3ヶ月以内に医師や歯科医師から入院や手術を勧められたことがありますか？
過去1年以内に入院や手術を受けたことがありますか？
過去5年以内にがん、または上皮内新生物、肝硬変、慢性腎不全で治療を受けたことがありますか？

こういった告知内容になっていることが多いです。実際の医療保険の契約現場にいると、過去5年以内の病歴や、健康診断結果の告知で加入を断られることが多いため、上記のような告知内容の場合、多くの方が保険に加入することができると思います。

また、引受基準緩和型医療保険の場合、加入する前から患っている病気も保障対象になる商品が多いため、ここも喜ばれているポイントとなります。ただ、引受基準緩和型の医療保険は、既往症を患っている人が加入することが多いため、保険会社にとっては給付金の支払い事由が起こる確率が高いです。そのため一般の医療保険と比べ保険料は割高になっており、一般的には1.5倍から2倍程度の保険料になることが多いです。

また加入してから1年間は、入院給付金が半額に削減されている商品も多く、十分な商品説明を受けていないと、1年目から入院給付金が満額もらえると勘違いし、トラブルになることもあるため注意が必要です。また、付けられる特約も種類の制限があります。一般的には先進医療特約や通院特約、3大疾病特約を付けられる商品は多いのですが、人気の3大疾病で所定の状態になったとき、それ以降の保険料の支払いが免除される「保険料払込免除特約」は付けられないことが多いため商品ごとの確認が必要です。

引受基準緩和型医療保険は必要なのか？

日本人は生命保険が大好きで、生命保険の加入率は、日本全体で89.8%だという話は繰り返しここでお話していますが、一方で日本は公的な健康保険制度が充実しています。高額の医療費がかかったときに給付される高額療養費制度もあり、健康保険に関して手厚い国の保障制度が準備されているため、民間の医療保険は必要ないといった論調も最近では強くいわれるようになってきました。

※参考：2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査｜公益財団法人生命保険文化センター

ただ一方で、入院をすると健康保険適用外の費用が多くかかるものです。入院時の差額ベッド代や、食費の自己負担額、家族の交通費や食費などもありますし、もし先進医療を受けた場合、多額の技術料がかかる場合もあります。

また今後、日本においては少子高齢化が進み、人口動態も歪になっていくことが予想されていますし、そうなると健康保険制度や高額療養費制度が改変されていくことも十分に考えられます。そのため、私自身は現在の公的な健康保険制度を見るのではなく、将来の日本の健康保険制度など、社会保障制度の変化を考え、いつも自信をもって民間の保険会社による入院保険は必要であるとお話しています。一方でこの引受基準緩和型医療保険に関しては加入するべきかどうか一度考えるべきだとも考えています。

商品によっては、一般の医療保険と比べ保険料1.5倍から2倍と割高になってしまうため、その保険料を払ってでも加入する必要があるのかということになります。一般的に医療保険や収入保障保険は手元に多くの貯金がある方には必要のないことが多く、逆にあまり預貯金がない方にとって、入院をしたときにお金が足らなくならないように加入が必要になることが多いです。今後のご自身やご家族における預貯金の推移なども予想しながら必要だと判断した場合には加入されることをお勧めします。