生命保険の加入限度額とは？制限はあるの？

生命保険の保険金額は必要に応じた金額を設定すべきですが、生命保険には加入限度額があり、職業や年収、年齢などによって加入できる限度額があります。
本記事では、生命保険の加入限度額が設けられている背景や保険会社側の判断ポイントなどを解説します。
保険金額をいくらに設定しようか考える際に参考にしてください。

■加入限度額があるのはなぜ？

生命保険は「加入者同士が助け合う」という相互扶助の仕組みで成り立っています。
私たちが支払う保険料は保険会社で共有財産として管理され、万が一のことが起きて、お金が必要になった人へその共有財産から保険金が支払われます。

加入者間の公平性を保つため

生命保険の加入を検討する人の中には、年齢や職業などからみて、保険金の支払いが発生する確率（死亡保険の場合は死亡する確率）が高い人と、そうでない人がいます。
この場合、みんなが同じ条件（保険料や保険金額など）で保険に加入できてしまうと、保険金の支払いが発生する確率が低い人が不利になってしまいます。
そのため、保険会社は加入者の危険度合いによって、加入できる保険金額を制限することによって加入者間で不利のないように調整しています。

保険料の支払い継続性に問題がないか

そして支払う保険料の面からみて、長期契約が前提となる生命保険に年収に対して保険料があまりに高すぎると途中で継続できなくなってしまう可能性が高くなります。保険金額を大きくするとそれだけ保険料も高くなるため、年収によっても保険金には限度額が設けられています。

モラルリスクを排除するため

保険の加入目的に対し過大な大きさの保険に入れてしまうと、不当な目的で保険に入って保険金を受け取ろうとする人が増えてしまう可能性が考えられます。たとえば、保険金目的の殺人や自殺、意図的に病気やケガで給付金を受け取ろうとするケースなどが該当します。
生命保険はもともと、万が一、亡くなったときの生活費や葬儀費用などをカバーすることや、病気やケガをしたときに必要なお金をカバーすること、あるいは将来必要になるお金をためていく目的で必要な金額に加入するのが前提です。そのため、不正を防止する観点からも生命保険には加入限度額が設けられています。

限度額はみんな一律で決まっているわけではなく主に、

・職業
・年収
・年齢

この3点をポイントとして、それぞれ判断されます。

職業による加入限度額

職業によって、保険金の発生する確率は異なるとされています。

たとえば、事務職の会社員と、トラックの運転手を比較すると、どちらの方が職業が原因で亡くなる事例が多いでしょうか？一般的には、勤務時間の多くを車の運転時間としているトラックの運転手の方が亡くなる確率が高いと考えられています。

契約者間の公平性を保つために、危険度が高い職業の場合は生命保険に加入できない、または加入できたとしても保険金の設定金額の上限が設けられています。

生命保険に加入できない職業、加入限度額が設けられる職業については、保険会社によって異なります。
参考までに、例としてよくあるケースを挙げます。

加入できない職業の例
・オートテスター（自動車・オートバイ）
・自動車競走選手
・オートバイ競走選手
など

加入に制限が設けられる職業の例
・登山家、登山ガイド
・潜水、潜函、サルベージ等に従事する方
・木材、石材、土砂、砂利の採取・運搬に従事する方
・坑内、水道（トンネル）内作業に従事する方
・ハイヤー、タクシー運転手
など

年収による加入限度額

年収から加入限度額が設定されるのは、保険料の支払継続性に問題がないかという点と、モラルリスクを避けるためという点です。

まず、支払継続性についてです。
保険金の設定額が高くなると、それに応じて保険料の負担が増します。

たとえば、年収500万円の人が保険料を毎年300万円支払い続ける保険に加入したとすると、今後の保険料の支払いが苦しくなることは想像しやいです。そのため、保険会社は保険料負担者である契約者の年収をもとに、保険金の上限を設けて問題なく支払えると判断される範囲で契約を引き受けるようにしています。

次に、モラルリスク対策です。生命保険の加入目的が万が一のときにのこされた家族への生活費を保障することからすると、年収に対して不当に大きな保険に入ろうとするのは加入目的が適切でないことが疑われます。
大きな保険に入りたいがために、年収を偽って多く申告すると、告知義務違反となる場合があり、その場合は契約が解除となりそれまでに支払った保険料も戻ってこないケースがありますので、正しく申告をしましょう。

年齢による加入限度額

年齢、特に15歳未満の未成年の方には、加入限度額に制限があります。
一般的に15歳未満の場合、収入がないため、万が一のときに遺された家族がお金に困らないようにするような大きな保険に加入しておく必要性は低いです。にも関わらず、大きな保険に入れるようにしてしまうと、保険金目的の犯罪に巻き込まれるリスクが高まると考えられます。そのため、そのようなリスクを軽減するため、年齢によっても加入限度額が設けられています。

平成20年の金融庁の「未成年・成年者の死亡保険について」によると、15歳未満の方には1,000万円までの制限を設けることになっています。
この1,000万円までの上限は１つの保険商品・保険会社ごとの上限ではなく、15歳未満の人、1人あたりの上限です。
そのため、複数の保険会社で契約しても、合計で1,000万円を超える保険には加入できません。

通常、生命保険に加入する際には他の保険の加入金額も申告する必要があります。また生命保険会社のあいだでは、他の保険会社での加入情報も共有されています。加入時の審査や保険金・給付金等の支払いの判断の参考にするためです。そのため、他にも加入している保険があることを隠してしても、分かってしまうケースがほとんどです。正しく申告しましょう。

また、15歳以上の未成年には、15歳未満の場合ほど厳しく制限はされていません。
ただし、被保険者の同意が必要です。たとえば、子ども（被保険者）の死亡保険の契約者が親の場合、子どもの同意が必要になります。

参照：金融庁「未成年・成年者の死亡保険について」