妊娠中絶手術はほとんどの場合、健康保険の適応にはなりません。

「医療保険の給付金支払い項目に”手術”とあるけど、どんな手術でももらえるの？」
「妊娠中絶の手術も給付金の支払い対象？」

妊娠中絶の手術が女性に与える身体的・精神的ダメージは計り知れませんが、さらには手術費用の負担というものも重くのしかかります。
体も心もつらい思いをしての手術。
せめてお金の負担だけでも軽くしたいものです。

今回は妊娠中絶の手術はいくらぐらいかかるのか？そして給付金はもらえるのかについてお話します。

■妊娠中絶手術にかかる費用

妊娠中絶手術は母体保護法が適応される場合で、今回の妊娠を中断しなければならないときに行う手術です。
妊娠中絶手術が受けられるのは妊娠22週未満（21週６日）までですが、妊娠初期（12週未満）と12週〜22週未満では手術方法が異なってきます。

妊娠初期（12週未満）の手術は、通常10 〜15分程度の日帰り手術で痛みや出血も少ないので、体調などに問題がなければその日のうちに帰宅できます。
手術の費用は、病院にもよりますが10万円前後と言われています。

妊娠12週〜22週未満では、人工的に陣痛を起こし流産させる方法をとります。
個人差はありますが、体には大きな負担がかかるため通常は数日間の入院が必要です。
入院・手術にかかる費用は、病院にもよりますが40万円ほどかかると言われています。

妊娠中絶手術はほとんどの場合、健康保険の適応にはなりません。
特に妊娠12週以降の中絶手術の場合は、手術料だけでなく入院費用もかかるため経済的な負担も大きくなります。

そして妊娠12週以降に中絶手術を受けた場合は役所に死産届を提出し、胎児の埋葬許可証をもらう必要があります。

■医療保険は対象となる場合とならない場合がある

結論からいうと、医療保険の給付金支払いの対象になる場合とならない場合があります。妊娠中絶手術をする理由によって給付金の支払い対象となるかどうかが決まります。

・支払い対象になる場合

母体保護を目的とした、医師の判断による妊娠中絶手術の場合です。
このまま妊娠を継続すると母体の命に関わる場合や、流産、胎児の死亡などが該当します。
この場合には生命保険会社から手術給付金や入院給付金が支払われます。

・支払い対象にならない場合

自己都合による妊娠中絶手術の場合です。
たとえば、「経済的な理由で子どもを育てられない」、「望まない妊娠をした」などが当てはまります。
この場合は病気などの治療を目的とした入院や手術に該当しないため、支払対象外となり、全額自費でまかなわなければなりません。　

このようなケースで給付金が支払われない理由として、給付金の受け取りを目的とした安易な中絶手術の抑制があります。
また、性犯罪を受けた事による妊娠の中絶手術も支払いの対象外となります。

しかし、そのような性被害に対処するため、各都道府県警によって金額の違いはあるものの公費による医療費の支給があります。2006年度からはじまった性犯罪被害者への公費負担制度で、国と都道府県が医療費を支給しています。
そのような場合は、まず警察へ被害届を出して、そういった制度を受けることが大切です。

■まとめ

妊娠中絶手術は手術の理由によって、医療保険の給付金の支払い対象となるかならないかが分かれます。
医師の判断によるものか、自己都合によるものかがポイントになってくるという事を覚えておいてくださいね。