終身保険の種類って？加入をする目的は？【住宅FP関根が答える！Vol.53】

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの関根です。

生命保険はたくさんの種類があり、収入保障保険、医療保険、がん保険、就労不能保険など様々な種類の保険がありますが、昔からニーズが高いのは終身保険です。この終身保険の種類や加入をする目的をまとめていきます。

終身保険の種類は何がある？

終身保険のなかには以下のような種類があります。

1. 円建て終身保険
2. 低解約返戻金型終身保険
3. 積立利率変動型終身保険
4. 変額保険（終身型）
5. 外貨建て終身保険

それぞれ解説していきます。

円建て終身保険

その名の通り一生涯保障が続く保険で、日本円で積み立てられ、受け取りも日本円という昔からある、最もスタンダードな保険です。解約返戻金がある場合も多いです。

低解約返戻金型終身保険

こちらも終身保険のため、一生涯保障が続く終身の死亡保険であるのは変わりませんが、解約返戻金の形が違います。

例えば30歳の方が60歳払い込み終了の場合、保険料を支払っている期間中は解約返戻金が低く抑えられています。支払い保険料に対して解約返戻金が60%から70%と低く抑えられているものが多いです。ただ60歳の保険料払い込みが終了した後、解約返戻金が支払い保険料を上回ることが多いため貯蓄代わりに加入する人も多いです。

以前は、解約返戻金の利率もよかったため、加入から15年間で払い込みを終了し、18年後に発生する子供の大学資金などに充て、学資保険代わりに加入する方も多かったのですが、現在は解約返戻金の利率も低いため、18年程度の運用だと解約返戻金は支払い保険料をほんの数パーセント上回る程度しかいかないため、運用効率はあまり良くないと判断され、あまり学資保険として利用する方も少なくなってきています。

積立利率変動型終身保険

この積立利率変動型終身保険は、契約後も積み立てされている利率が市場の金利に応じて定期的に見直されるため、将来受け取れる保険金や、解約返戻金が変動する終身保険です。主に金利が上昇した場合は、解約返戻金が減少する傾向にあります。円建てと外貨建ての商品がありますが、外貨建て商品の場合、運用リスクに加え、為替変動リスクがあり、為替での損失が生じる可能性もありますので、そういったリスクも考えながら選択してください。

変額保険（終身型）

変額終身保険は、毎月支払われる保険料を株式や債券などの運用にまわす保険です。その運用の実績に応じて、将来受け取れる保険金、解約返戻金が変動する仕組みになっています。運用実績が良ければ、保険金や解約返戻金は当初の予定よりも増えていきますが、逆に運用が低調な場合、元本割れリスクもあるため、貯蓄目的等で入る場合には加入時にそういったリスクもしっかりと把握しておく必要があります。

外貨建て終身保険

外貨建て終身保険は、保険料や解約返戻金、死亡保険金等が全て外貨建てになっている終身保険で、米ドルや豪ドル、ユーロなどの商品もあり、円建ての終身保険に比べ、保険金額や解約返戻金が多い傾向にあります。ただこちらも為替変動リスクがあるため、為替の影響を受けます。為替により毎月の保険料も変わるため家計の管理もしにくく、また解約返戻金や死亡保険金が増減する可能性もあります。

終身保険の加入目的は？

終身保険というと、以前はお葬式代に当てると言うイメージが強かったです。その背景には、日本人はあまり運用を好まなかったため、運用でお金を増やすというよりは、死亡時に必ず必要なお葬式代を終身保険により準備をするという選択をする人が多かったからです。
そのためお葬式代の平均金額である200万円から300万円程度の保険金で加入をする人も多かったです。現在は若い方を中心に運用でお金を増やすといった選択をする人が増えてきました。そのため以前と比べると、このお葬式代の準備として終身保険に加入をするという人はずいぶん減った印象です。

そして、この終身保険に入るメリットとして、一定の相続税が発生する可能性がある人が、相続税における生命保険の非課税枠を利用するという選択をする人が多いです。
終身保険で受け取る保険金は、法定相続人に対して、一人当たり500万円非課税になるため、仮に相続人として子供2人がいた場合、500万円× 2人分で、1000万円分の財産が非課税になります。そのため、合法的に相続税を節税したいと考える人が、現金で資産を持つのではなく、生命保険という形で財産を保有する人もいます。

ただ終身保険というものは、年齢が若い人ほど保険料が安くなりますが、相続が必要だと考え始めるのは多くの場合、人生の後半です。例えば定年退職を迎える頃、現金を十分に蓄え、住宅ローンも終わり、不動産の資産価値も出ていることで、このままいくとかなりの相続税を払わなくちゃいけないと考えた年齢が、仮に70歳だったとします。この70歳から必ず受け取ることができる終身保険を、相続税対策として1000万円分用意したとします。条件は以下の通りです。

• 70歳　男性
• 終身保険1000万円　終身払い

この時の月額保険料は73,000円程度です。月額保険料73,000円程度となると年間で87万円程度と大変高額になってしまいますが、こういった契約を選択する方の多くは貯蓄代わりに加入をするため、保険料の高さは気にならないという人も多いです。それでもやはり保険料は高額となってしまうため早いうちから終身保険の必要性や加入のタイミングを見極める必要がありますね。