母子家庭に必要な生命保険とは?生活費や教育費から見たおすすめの保険

子供を育てるには生活費はもちろん教育費など、多くのお金が必要です。母親一人で子供を育てている母子家庭だからこそ、もしものときに子供を経済的に支えられる生命保険の必要性は高いと言えます。

しかし、母親一人の収入でやりくりしているため、あまり多くの保険料を払いたくないのが母子家庭の本音ではないでしょうか。実際、母子家庭ではさまざまな手当など国や自治体の公的制度が利用できるため、生命保険の保障額を少なくし、保険料を抑えられる可能性ががあります。

この記事では、母子家庭に必要な生活費や子供にかかる教育費を紹介し、利用できる公的制度やおすすめの保険を解説します。

母子家庭で必要な生活費や教育費

母子家庭における平均的な支出額や子供にかかる教育費を紹介します。生命保険の保障額を決める参考にしてください。

母子家庭の生活費

総務省統計局「2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果」によると、母親と18歳未満の未婚の子供の世帯(いわゆる母子家庭)の1カ月あたりの支出合計は約22.5万円で、内訳は以下の通りです。

母子家庭世帯の1カ月あたりの支出内訳
支出項目 支出額
社会保険料等 28,961円
食費 40,061円
外食費 11,389円
住居費 28,671円
水道光熱費 15,121円
保健医療費 6,480円
交通費・通信費 19,637円
その他 75,020円
支出合計 225,340円

※参考:2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果|総務省統計局

一方、同じ調査によると母子家庭の1カ月の収入は勤め先収入が約20万円、その他が約6万円です。その他には元配偶者からの養育費や各種の手当などが含まれると考えられます。

以上の統計データより、母子家庭では、まず毎月20万円の収入を確保することが重要だと言えますね。

子供にかかる教育費

文部科学省「平成28年度 子供の学習費調査」および日本政策金融公庫「令和2年度 教育費負担の実態調査結果」によると、子供一人あたりにかかる教育費は幼稚園から大学まですべて公立に通った場合で約1000万円すべて私立だった場合で約2,600万です。

子供を1人育てるには、上記の教育費に加えて食費や被服費などとしてさらに数百万円が必要です。

子供にかかるお金は成長にあわせて変わるうえに、入学金のようにまとまった金額がかかることもあるため、できるだけ計画的に用意する必要があります。

母子家庭が使える公的制度

もしものときに備えて生命保険に加入する前に、母子家庭を対象とした公的保障の内容を確認しておきましょう。

遺族年金

遺族年金は国民年金または厚生年金に加入している人が亡くなってしまったときに、18歳未満の未婚の子供が受け取れる年金です。

母子家庭で母親が国民年金に加入していると、遺族基礎年金として子供が1人なら年間約78万円、2人目は約22.5万円、3人目以降は1人につき約7.5万円が支給されます。勤務先で厚生年金に加入していれば、さらに遺族厚生年金も受け取ることが可能です。

ただし、遺族年金を受給するには亡くなった月の前々月までの1年間に保険料の未納がないことが条件ですので、支払い忘れがないよう注意が必要です。もし経済的な事情で保険料を支払うのが難しい場合は、免除申請をしておきましょう。免除が認められると、保険料を支払っていなくても保険料を払ったのと同じように取り扱われるようになります。

児童扶養手当

児童扶養手当とは、所得が一定額未満の、離婚や死別などによるひとり親世帯を対象に支給される手当です。住んでいる自治体の窓口へ申請することで、子供が18歳になってから最初に迎える3月31日まで、もしくは、障害のある子供の場合はその子が20歳になるまで手当を受け取れます。

支給額は母親の所得と子供の人数によって定められており、例として年間所得が160万円未満の場合、1人目の子供には月額43,160円が支給されます。

児童育成手当

東京都などの一部の自治体で実施されている母子家庭のための助成制度が児童育成手当です。児童扶養手当と似ていますが、所得制限が児童扶養手当よりも緩和されているため、手当を受給できる対象が広いのが特徴です。

東京都の場合、対象は児童扶養手当と同じく18歳になって最初の3月31日を迎えていない子供で、子供1人につき月額13,500円が支給されます。

詳細はお住まいの自治体にお問い合わせください。

住宅手当

母子家庭など20歳未満の子供がいる、ひとり親の世帯を対象に家族で住むための賃貸住宅の家賃を自治体が助成する制度があります。

所得制限があり、助成される金額は5,000円から1万円程度が一般的です。自治体によって、制度がない場合もありますので、詳しくはお住まいの自治体へ確認することをおすすめします。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭等医療費助成制度とは、母子家庭の母親と子供の医療費を自治体が助成する制度です。入院・通院など治療の内容によりますが、健康保険の自己負担分の一部または全額が助成されます。ただし、健康保険の適用外である差額ベッド代や予防接種などは対象外です。

助成対象となる治療の範囲などは自治体によって異なりますので、詳しくはお住まいの自治体のホームページなどで確認してください。

母子家庭におすすめの保険

母子家庭の人が生命保険で備えたいリスクは以下の3つです。

  • 母親の死亡に備える死亡保険
  • 母親が病気やケガで働けなくなることによる収入減少に備える収入保障保険
  • 子供の教育費の不足に備える学資保険

これらのリスクに備えるため、おすすめの保険を3種類、理由とともに紹介します。

死亡保険

死亡保障がある生命保険にはさまざまな種類がありますが、まず考えたいのは保障額をどのくらいに設定するかです。

  • 現時点での預貯金額
  • 遺族年金として受け取れる額
  • 自分が亡くなったあとに子供を見てくれる人の経済状況

を考慮しながら設定しましょう。保障額額が大きいほど保険料は高額になりますので、家計の負担とならないよう無理のない金額で設定したいですね。

そこで、母子家庭におすすめしたいのが掛け捨て型で保険料が割安な定期保険です。定期保険は死亡や高度障害状態になることに備えられる保険ですが、契約期間が一定期間に限定されています。

契約期間は10年〜20年程度が多く、子供が独立するまでの間だけなど手厚い保障を確保したい母子家庭に向いています。掛け捨て型のため、満期を迎えても満期保険金を受け取ったり、途中解約しても解約返戻金を受け取ったりすることはできません。その代わり、保険料が抑えられるのが特徴です。

収入保障保険

収入保障保険は、加入者が死亡または高度障害状態になった場合に、のこされた家族が一定期間、年金として保険金を受け取れる保険です。

収入保障保険には以下のような特徴があります。

  • 保険金は年金のように毎月受給、または一括受給が可能
  • 保険期間が経つごとに受け取れる保険金が少なくなる
  • 保険料が掛け捨てである代わりに、一般的な死亡保険よりも保険料が安い

子供が大学を卒業するまで、など一定期間だけ保障を受けたいときに役立ちます。

学資保険

子供の教育費を確保するための保険が学資保険です。掛け金を積み立てると、子供の大学進学のタイミングなどにあわせてまとまった金額が受け取れます。また、小学校や中学校、高校入学の時期にお祝い金をもらえる商品もあります。

学資保険には貯蓄型と保障型の大きく分けて2つがあり、それぞれの特徴は以下の通りです。

  • 貯蓄型
    満期まで支払うことで保険料の払込総額を上回る満期学資金、祝い金が受け取れます。
  • 保障型
    死亡保障や医療保障などを特約として付帯でき、母親にもしものことがあったときや子供の病気やケガの際に保障が受けられます。ただし、貯蓄型より保険料が高く、また、満期学資金が保険料の払込総額を下回る場合もあります。

子供の教育費を貯めるという目的なら貯蓄型の方が適していると言えますが、保障型は万が一母親が死亡することがあった場合に、子供の生活を経済的に支えられるというメリットがあります。

いずれの場合でも、満期を迎える前に途中で解約すると、それまでに支払った保険料よりも少ない金額しか受け取れない可能性があるので注意が必要です。できるだけたくさんお金を用意したいからと無理をせず、満期まで確実に払い続けられる保険料水準にしましょう。

まとめ

母子家庭で母親に万が一のことがあったときに備えるには生命保険が役立ちます。特に保障期間を子供が独立するまでの間に限定した定期保険や収入保障保険や学資保険がおすすめです。

各種の手当など公的制度も利用しながら、いざというときのリスクに備えましょう。

※この記事に記載の情報は公開日時点のものです。

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