けがや病気によって後遺症が残ってしまったら？【住宅FP関根が答える！Vol.86】

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの関根です。
国民の89.8％が加入している生命保険ですが、加入目的の多くは死亡、がん、その他の病気や怪我に対する保障になると思います。忘れがちなのは障害状態、介護状態になってしまったときの保障です。万一お亡くなりになってしまった場合には死亡保険が入りますし、がんなどの病気、けがによる入院や手術の場合にも一般的ながん保険、医療保険の給付金が給付されます。しかし、万一障害状態になり、その障害状態が長引いてしまった場合の保障は気にされない方が多いように思います。本日は死亡でも入院でもない、障害状態、介護状態になってしまったときの保障を考えていきたいと思います。

※参考：2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査｜公益財団法人生命保険文化センター

障害者3つの区分

障害は身体障害、知的障害、精神障害に分かれています。内閣府の発表によると身体障害者数は436万人、知的障害者数は109万4千人、精神障害者数は614万8千人となっています。

※参考：令和4年度障害者施策の概況（令和5年版障害者白書）｜内閣府

厚生労働省が発表している身体障害者実態調査結果の概要によると、疾患によるものが20.7％、事故によるものが9.8％、加齢によるものが4.8％、出生時の損傷によるものが2.3％となっております。

さらに身体障害者になる疾患の内訳をみると、心臓疾患（10.0％）、脳血管障害（7.8％）、骨関節疾患（6.8％）の割合が高いです。病気や怪我、事故などにより後遺症が残ってしまう人もおり、その中で日常生活での対応機能や、労働能力を失ってしまう場合があり、これを後遺障害といいます。そしてこの後遺障害が固定化してしまい、将来にわたって回復が見込まれないと判断された場合、申請により障害等級が与えられます。

※参考：平成18年身体障害児・者実態調査結果｜厚生労働省

公的な障害年金とは

こういったときのために日本では、20歳以上になると国民年金や厚生年金などの公的年金への加入を義務づけられています。公的年金には、老後に支給される老齢年金、万一の時に遺族が受け取ることができる遺族年金、そしてけがや病気などで障害の状態になったときに受け取れる障害年金があります。

障害年金は、障害を負ってしまったときに治療費、生活費の一部に充てるための年金制度です。障害の状態ですが、視覚障害や聴覚障害、身体が自由に動かないなど障害だけでなく、長期間療養が必要ながんや糖尿病、心疾患などの傷病、または統合失調症などの精神疾患などに罹患し、仕事ができなくなった場合なども公的な保障の対象となります。

障害基礎年金の受取額は障害等級1級の場合993,750円、2級の場合795,000円となっており、それぞれ18歳、高校卒業時までの子どもがいる場合、一定条件のもと子の加算が付きます。子の加算は1人目、2人目の子の場合、子ども1人につき228,700円、3人目以降は1人につき76,200円受け取ることができます。

仮に4人家族だった場合でご主人様が障害等級1級になってしまったとします。

この場合、受け取れる障害年金は

993,750円 ＋（子ども 228,700円×2人）＝1,451,150円/年

となり、12か月で割ると毎月の収入として約12万円となります。子どもを2人抱えながら毎月12万円で生活はできるのでしょうか。

総務省が発表している2022年家計調査報告（家計収支編）によると4人家族の1か月あたりの生活費は330,355円となっています。

この生活費の内訳は以下の通りです。

用途	1ヶ月あたりの支出
食費	88,102円
住居費（家賃や住宅ローン除く）	17,249円
水道・光熱費	26,577円
教育費	28,165円
保健医療費	14,102円

食費の割合が多いことが分かります。生活費として33万円が必要、一方で障害年金の支給額は12万円となってしまうと差額は21万円となります。この不足分が長年に亘り負担となっていくこともあります。不安な場合にはこの21万円を民間の生命保険で準備することをお勧めします。

※参考：家計調査家計収支編（2022年）｜総務省

保険での準備の仕方は

障害状態になり働けなくなった場合の保障として介護保険、就労不能保険などがあり、給付方法としても一時金タイプと年金タイプ（毎月もしくは毎年受け取ることができる）などに分かれています。また保険金の支払われる基準も公的障害等級に連動し給付される商品と、保険会社独自の審査基準で審査され給付される商品があり多岐にわたります。

介護状態になった時の費用はいくらくらいかかるのかと調べると、介護にかかる費用として、住宅の回収や介護用のベッドの購入などで一時的な費用として平均740,000円、介護にかかる費用として毎月83,000円程度が必要となっております。また、介護期間が平均して5年1か月なので、平均すると総額5,800,000円以上といわれています。この金額は（公財）生命保険文化センターが出している有名な数字なのですが、こちらは一般的に老後の介護費用を指しています。

※参考：2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査｜公益財団法人生命保険文化センター

日本人は保険好きで国民の89.8％が加入しているものの、多くの方が加入しているのが万一の死亡時や病気や怪我への保障です。若くして病気や事故などにより障害状態になってしまった場合、固定期間が長引く場合もありますし、そういったときのために、心配な場合には一度検討をするのも良いかもしれません。