入院日数が短期化している背景とは?【住宅FP関根が答える!Vol.25】

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの関根です。

今までのコラムでも何度か触れている最近の入院事情。多くの場合の入院で入院日数が減ってきていますが、入院日数が減ってきている理由を皆さんはご存知でしょうか。今回のコラムではこの減りゆく入院日数、その背景についてお話いたします。

平均在院日数が減ってきている

現在は入院日数が減ってきているという話はみなさんも聞いたことがあるかと思いますが。実際にはどの程度の入院日数になるのでしょうか。

厚生労働省の「病院報告」によると、入院日数が長くなってしまいがちな「療養」、「精神」、「結核」等の病床を除いた「一般病床」だけに限って見てみると、1984年の39.7日が、2005年には約半分の19.8日になり、さらに2016年には16.2日になりました。32年間で1入院当たり、23.5日も入院期間が短くなりました

精神病床に関しても短くなってきているものの、やはりほかの病気の場合と比べると入院日数は長くなっており、1984年の時には538.9日だったものが2016年には269.9日になりました。結核も同じく、1984年の時は215.2日から2016年には66.3日になりました。長い期間の入院が必要といえども、昔に比べかなり短い期間の入院になってきています。

その中でも入院日数が昔と今ではほとんど変わらないものもあります。それは療養病床です。1996年の時の平均入院日数は152.6日でした。それから20年経った2016年の平均入院日数は152.2日とほぼ横ばいです。やはり、療養は昔も今もかかってしまう期間はほとんど変わっていないようですね。

それでも長い入院日数

昔に比べかなり入院日数も短くなってきました。しかし、OECD(経済協力開発機構)の調査結果によると、2015年の主要国の入院日数を比較してみると、世界的に日本の入院日数は突出して長いということがわかります。2015年の日本の入院日数は29.1日ですが、続いて多い韓国で16.1日、1番入院日数が少ないデンマークではわずか5.5日となっております。これは全病床の平均ですので、入院日数が長くなってしまいがちな「精神」や「療養」などの分野を除くと、ほかの国はさらに短い期間の入院となるのでしょうね。この結果から分かるように日本は先進国でありながら、他国と比べるとまだまだ入院日数が多いというのが現状です。

また、日本は入院日数に地域格差があるというのも特徴です。厚生労働省の「病院報告」の中から2016年の県別に見た入院日数(全病床)の状況(2016年)を抜粋すると、最も入院日数の短い県は神奈川県で、22.3日です。逆に最も入院日数の長い県は高知県で、46.4日と、倍以上の開きがあります。ご自身の住んでいる県ごとでも入院日数の平均は異なるため、参考にしてみてはいかがでしょうか。

なぜ入日数が短くなったの?

やはり入院期間が短くなった1番の理由は医療技術が進歩し長い入院を必要としなくなったからというものです。昔は手術というと開腹手術がメインでしたが、現在は可能な限り内視鏡手術や腹腔鏡手術を行い、癒着がひどく、難しい場合には開腹するというパターンの手術が増えてきています。そのため、傷も開腹を行った時よりもとても小さく、体への負担が非常に少ない新しい手術技法が確立されました。現在は「日帰り手術」や「一泊手術」も珍しいものではなくなりました。

次に、政府の政策が入院日数を短期化する方向にあるからということです。やはり、入院をする患者さんというものは、若い方よりも高齢者の方が圧倒的に多く、今後ますます高齢化が進んでいった際に、医療現場がひっ迫してしまうということを懸念しているところから政策が始まりました。

今は入院というと、病気を治すためというよりは手術をするための入院が増えています。手術をし、安定したらすぐに退院。その後は通院をして経過を見ていくといった形も多く、治りきっていない状態の退院は、患者も家族の方も不安があるかと思います。そこで、退院後の行き先は、自宅が減る一方、介護施設への入居をするケースが増えています。介護施設へ入所すれば24時間、施設の方が見てくれているし、看護師さんなども常駐しており、知識のない家族が見ているより、なにかあってもすぐに対応してくれて安心に感じるかと思います。

しかし、その分自宅で療養するよりはるかにお金がかかってしまいます。これからは昔に比べより、病気が治っておらず、日常に制限のある中での退院が増え、さらに退院後の施設利用は増えていくことでしょう。そういった時にはやはり、介護施設費を補うための介護保険の備えがあると安心して施設のサポートを受けることができるのではないでしょうか。入院費用は医療保険に入っている方も多くいて、備えられている方もいらっしゃると思いますが、実は入院日数が減ってきているところから退院後の生活のために、介護保険が必要になってくるというのは想像もできないかと思います。今一度、介護保険の必要性、見直してみませんか。

※この記事に記載の情報は公開日時点のものです。

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WRITER'S PROFILE
㈱投資用マンションSOS 代表取締役 関根克直
独立系FPとして18年。ライフプラン作成、保険見直し、住宅ローン提案、投資用不動産計算など、年間300件ほどの面談をおこない幅広いサービスを展開しています。 元ウィンドサーフィンインストラクター、またチャンネル登録10万人YouTuberとしても活躍中。
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