最後の砦？緩和告知型保険に加入する？【住宅FP関根が答える！Vol.29】

みなさんこんにちは。ファイナンシャルプランナーの関根です。

みなさんが保険に加入する際には必ず健康診断の結果などを保険会社に提出して持病などの告知をしますよね。その告知で通常の保険には加入できない方がいらっしゃいます。以前にお話しした精神疾患の保険の告知もその一例です。しかし、通常の保険に加入することができなくても比較的緩い審査で入れる保険があります。それが緩和告知型保険です。今回はこの最終的にたどり着くことになる緩和告知保険について解説いたします。

引受基準緩和型保険って？

最初にも軽く触れましたが、告知内容により通常の保険に加入できない人というのが意外にも多くいらっしゃいます。そういった方が最後の砦として選択するのが引受基準緩和型保険です。

引受基準緩和型保険のメリットとデメリット

引受基準緩和型保険のメリットは大きく次の3つです。

• 終身タイプと定期タイプの2種類がある
• 加入前の持病（既往歴）も保障対象に含まれる
• 通常の保険よりも告知項目が少ない

最後の「通常の保険よりも告知項目が少ない」について詳しくお話します。とある保険会社の引受基準緩和型保険の告知項目は次の通りです。

• 最近3か月以内に、医師から入院または手術を勧められましたか？
• 過去2年以内に、病気やけがで入院をしたこと、または手術をうけたことがありますか？
• 過去5年以内に、がん（上皮内新生物を含みます）、統合失調症、肝硬変、認知症で医師に診察されたことがありますか？

もちろん保険会社によって引受基準緩和型保険の告知内容も異なりますが、この会社を例にとっても通常の保険に加入するよりも告知内容が非常に少ないということが分かるかと思います。

では逆に、引受基準緩和型保険のデメリットはなんでしょうか。

やはり一番は通常の医療保険より保険料が割高になってしまうということでしょう。普通の保険に入ることができない高リスクということですので致し方ないのですがやはり、保険料が高いというのは家計への大きな負担となりますね。また、保険の支払事由が発生しても加入から一定期間は給付額が削減されてしまうため、いざといった時に必要な額が保険で賄えないということもおきえます。

保険料はどれくらい高いの？

では、どこの保険会社とは申し上げませんが、実際に引受基準緩和型保険と通常の保険で、同じ保障内容にした場合にはどれくらいの保険料の違いが出てくるのかを解説いたします。

35歳男性、入院保障を日額1万円で終身保障、終身払いで希望された場合を仮定して、今回保険料を算出していきます。
通常の保険であった場合には月額3000円程度の保険料ですが、引受基準緩和型保険にした場合には月額6000円程度と保険会社によっては、今回のように倍以上の保険料になることもあります。保険料高いとは思いませんか。

もし90歳まで生きた場合、終身保険の保険になるため、55年間の支払いを行うことになります。保険料による支払総額は約400万円程度になります。その支払う400万円の保険料を回収するには400日間入院をし、1日1万円ずつ回収していく以外にありません。現在は1回での入院日数が減ってきている中、55年間で400日も入院すると思いますか。

この非常に高い保険料で回収するには400日の入院が必要です。加入の必要はあるのでしょうか。近年の保険不要論で、「保険は不幸の宝くじ」と言われることもありますが保険料が高額になってしまう場合、積立運用での準備もありかもしれませんね。

注意しなければいけない住宅購入現場

ただ、保険の告知で引っかかってしまう方が注意しなければいけないのは、医療保険や終身保険などの生命保険だけではありません。なかなか考えもしないですが、住宅購入現場に保険の告知は大きく関わってきます。

住宅を購入する際には多くの方が住宅ローンを借りることになると思います。しかし、住宅ローンというのは住宅ローンを借りると同時に団体信用生命保険に加入することになります。
これはもし借りている人が亡くなってしまった場合などは残りの住宅ローン額は消滅するといった保障内容をはじめ様々な病気のリスクにも対応しています。

しかし、通常の保険に告知内容で加入できない場合には住宅ローンの団体信用生命保険も同様で、やはり死亡リスクの高い方には住宅ローンを踏み倒されてしまうことになるため加入できずに、住宅ローンが組めないという人がいます。そういった方は、団体信用生命保険の加入を義務付けられていないフラット35で住宅ローンを組む以外の方法がありません。

しかし、フラット35は金利も高い上に団信に加入していないため、もし旦那さんの単独名義で借りていて亡くなってしまっても残りの住宅ローン額はすべて遺族が引き受けることになります。夫を亡くし、住宅ローンも残ってしまっては生活がかなり厳しいものとなってしまうと思います。

そういう場合には、緩和告知型の収入保障保険があります。もし夫が亡くなってしまって住宅ローンが残ってしまっても緩和型収入保障保険で住宅ローンの返済を補っていくのは非常に有効な備えだと思います。

医療保険として引受基準緩和型保険に加入するというのは運用で用意するというのも良いと思いますが、住宅ローンを団体信用生命保険に加入しないで借りる場合には残される遺族のためにも緩和告知型の収入保障保険の加入を検討してみてはいかがでしょうか。