この外貨建て保険どうすればいい？継続？解約？【住宅FP関根が答える！Vol.39】

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの関根です。

一時期流行った外貨建て保険、みなさんの中でも入っている方はいらっしゃるのではないでしょうか。以前と比べて現在は外貨建て保険が批判されることが多くなっていっています。現在の運用ブームも相まって外貨建て保険より積立NISAなどの運用を行う人が増え、S&P500などに資金を投じる人が増えてきました。今回はこの何かと批判されがちな外貨建て保険の今後についてお話していきます。

外貨建て保険より運用？

S&P500に関しては、導入された1957年以来、平均約10.7%/年の上昇率を記録しており、過去10年間（2012年〜2021年）においてはそのリターンを上回る、年平均約14.7%のリターンを記録しているなど、外貨建て保険に資金を投じるよりも、投資信託の購入に充てた方がいいと考える人が増えてきています。考え方は人それぞれだと思います。

私が実際に保険の見直し相談を行っていると、外貨建て保険を加入しているものの、解約をしたいと考える人が多く、お客様に聞かれることもあります。保険料の支払いをやめたいという時に解約と思い浮かべる人は多いと思いますが、実は解約以外にもいくつか選択肢があります。その選択肢を解説します。

外貨建て保険の解約

まずみなさんが最初に考える「解約」です。保険を解約するというやり方です。解約により保険契約自体が消滅します。

メリットとしては解約してしまいますので、以降の保険料支払いが発生しません。また、元本を割り込むことが多いですが、解約返戻金が戻ってくることが多く、解約の段階で現金を手に入れることができるということです。

デメリットとしては、保険料支払い期間中の解約ということになりますので解約返戻金は元金を割り込む（損をする）ことが多いです。また、支払い期間中の解約返戻金を抑える仕組みになっている、通称「低解約返戻金型保険」などの場合、60％から70％しか戻ってこないことも多いです。しかし、運用を前提に解約を希望する人の中には、30～40％程度損をしても運用で取り返すことができると希望される人もいらっしゃいます。

払い済みにする

先ほどの「解約」はその名の通り解約です。しかし保険は解約しない、でもそれ以降の保険料の支払いをやめるという選択があり、それが払い済みと言われるものです。払い済みは解約をしないので、解約返戻金を減額されることはありません。解約返戻金は払い済みの手続きを行ったときに戻ってくるのでなく、当初予定していた20年後や30年後などの時期に、当初予定されていた利回りで戻ってきます。

メリットとしては、解約するわけではないのに保険料の支払いを止めることができるということです。また解約手続きのように解約返戻金が減額されることはありません。保険料を払わずして解約返戻金も減額されないというのはとても便利な制度ですよね。解約を考えたときにはみなさん払い済みにしたいところですがこちらにもデメリットはあります。

デメリットは、保険の種類によってはこの払い済みの手続きができない商品があるということです。そのため、保険の加入時に確認が必要になります。また保険料の支払いが厳しい場合、この解約や払い済み以外にも選択があります。

減額請求

減額請求とは、保険の一部分を解約するという手続きになります。例えば、保険金額10万ドル（約1400万円として）の保険に加入していたとして、毎月の保険料が6万円だったとします。この保険金額10万ドル（約1400万円）の保障を半額の5万ドル（約700万円）に減額する手続をとることができます。保険金額を半額に減額した後は、保険料も半額になるため毎月の保険料は3万円となります。そのため保険料の支払いは楽になると思います。

メリットは何と言っても減額により、保険料の支払いが軽くなるということです。

デメリットももちろんあります。この例で言うと、保障を半額にするということは、要するに加入している保険の半分を解約するという手続きになります。そのため、保険の半分に関しては、解約による解約返戻金の支払いが発生してしまいます。その半分の解約返済金に関しては、先ほど解約でもお話をした通り元本割れリスクがあるため、減額請求をする場合には、こういった部分も確認が必要になります。

解約控除とは？

こういった貯蓄性のある商品は長期にわたり積み立ててもらう前提で提案しているため、早期の解約や減額などをする場合「解約控除」と呼ばれる手数料を取られることもあります。1年以内に解約をした場合、解約返戻金を10％減額されるなどが考えられるため、解約などを検討される場合にはご確認ください。解約するにも解約のタイミングも大事ですし、元金を割り込んでしまった分を取り戻すためにも、その後の運用期間なども考慮しなければいけません。