がん保険の免責期間とは?設けている理由や注意点・免責期間のないがん保険についても紹介

「がん保険の免責期間って何?」
「免責期間を設けている理由や注意点を知りたい」
このように、がん保険に設けられている免責期間に関して疑問や興味を持っている人もいるのではないでしょうか。

本記事では、がん保険に設けられている免責期間がどのようなものなのかという基礎的な知識とともに、免責期間が設けられている理由や気をつけなければならないことを紹介します。また、免責期間がないがん保険のメリットとデメリットも紹介します。

この記事を読むことで、がん保険の免責期間に関して内容を理解することが可能です。その知識をもとに、がん保険を選ぶ際に免責期間が必要かどうかを踏まえて検討することができるでしょう。

これからがん保険を選ぶ、または見直しを検討している人は、ぜひこの記事をチェックしてみてください。

がん保険の免責期間とは何のこと?

がん保険は加入することで、がんと診断された時や入院・通院を含めて治療する際に、保険金や見舞金を受け取ることができる保険です。

ただ、がん保険は加入することですぐに保障を受けられるわけではなく、一定期間を経てから保障を受けられるようになります。この保障が受けられない期間のことを免責期間と言い、一般的ながん保険の免責期間は90日程度です。

保険会社によっては待機期間、待ち期間、不担保期間、不てん補期間などと言い換えられている場合もありますが、いずれも免責期間のことを指します。

がん保険に免責期間を設けている理由

ここで気になるのが、そもそもなぜがん保険に免責期間を設けているのかという理由です。保険に加入した人からすれば、すぐにでも保険金を受け取れるようになってほしいと思うのではないでしょうか。

特に医療保険に加入している人の場合、医療保険には免責期間がないのでより疑問を持つ人も多く見受けられます。

ここからは、がん保険に免責期間が設けられている理由を2つ解説します。

がんに気づかないまま保険加入を検討している可能性がある

まず理由として挙げられるのが、がんに気づかないまま保険加入を検討している可能性があるという点です。

そもそもがんという病気は初期だと自覚症状がなく、医師から診断を受けていないケースもあります。そうすると本人はがんに気づかず、健康だと思って保険会社にそのように告知してしまう可能性もあるのです。

免責期間が設けられていないと、告知義務違反ではないものの加入した直後にがんと診断されると契約の公平性が崩れてしまう懸念があるため、免責期間が設けられています。

がんに気づいており告知義務に違反している可能性がある

免責期間が設けられているもうひとつの理由として、自分ががんになっていると気づいている人が告知義務に違反する可能性があるという点です。

がん保険の給付金や保険金は、加入後にがんと確定診断を受けることが支給の条件となっています。そのため、すでにがんと診断されている場合は、告知義務により保険に加入できない・加入できても診断一時金などを得られないケースが多いです。

このような理由により免責期間を設けていないと、自分ががんになっていると気づいている人が一時金欲しさに告知義務にあえて違反して保険に加入し、その後診断を受けて一時金を得るという悪質な行為ができてしまいます。

このようなモラルリスクを回避するための免責期間なのです。

免責期間について気を付けること

がんは初期症状がないことが多い病気だからこそ、モラルリスクの回避や契約の公平性などを担保するために免責期間が設けられています。

そんながん保険の免責期間に関しては、いくつか注意しておかなければならないポイントがあります。特に、免責期間中の保険料や診断に関しては、注意しておかないと思わぬトラブルになってしまう可能性も少なくないです。

ここからは、そんながん保険の免責期間に関する注意点を4つ紹介します。

免責期間中も保険料は支払義務がある

免責期間中は給付金などの保障は受けられませんが、保険料の支払義務が免除されているというわけではありません。保険会社は免責期間中も含めて支払期間を決めているため、免責期間だからと保険料を支払わないと、契約が失効するリスクがあります。

このため、免責期間中であっても保険料の支払義務は発生していることを理解した上で、きちんと支払いましょう。

免責期間中にがんの診断が下りると契約は無効となる

免責期間中は保障を受けることができないだけではなく、がんの診断を受けてしまった場合には保険契約そのものが無効となってしまうため、注意が必要です。

これはがんの自覚症状の有無に関係なく下される判断であり、それまでに支払っていた保険料に関しては原則として戻ってくるようになっています。

しかし、がん保険に加入する前にがんの診断を受けていて、その事実を知っていたにもかかわらず加入した場合は、告知義務違反として保険料は返却されないので、その違いを理解しておくことが必要です。

免責期間と責任開始日どちらも書類で確認しておく

一般的な免責期間は90日程度で、免責期間を終えてから保障を受けられる責任開始日を迎えます。ただ、この免責期間と責任開始日は保険会社によって異なるため、どちらも書類で確認しておくことが重要です。

書類としては「ご契約のしおり」と表される約款があり、その中に免責期間や責任開始日について記載されています。そのため、事前にそれらの書類を確認した上で、免責期間と責任開始日がいつになるのかを把握しておきましょう。

がん保険を掛け替える時は旧契約を慌てて解約しないこと

人によってはこれまでに加入していたがん保険を解約して、別のがん保険に掛け替えるという人もいます。この時注意しなければならないのが、新規契約と同時に旧契約を慌てて解約しないという点です。

新規契約をする際に旧契約を同時に解約した場合、新しいがん保険の免責期間中にがんの診断を受けてしまうと保障が受けられなくなります。免責期間を終えている旧契約も解約すると使えなくなってしまうため、どちらの保障も受けられない状態になってしまうのです。

そのため、旧契約は新しいがん保険の免責期間を終えてから解約することをおすすめします。保険料は二重になってしまいますが、そのあいだにがんに診断されるリスクの方が圧倒的に高いです。

保険会社によっては免責期間のないがん保険もある

がん保険には全て免責期間があると思われがちですが、実は保険会社によっては免責期間を設けていないがん保険も存在します。免責期間がないということは、加入してすぐにがんと診断されても保障を受けられるという、加入者にとっては嬉しいメリットがあります。

このため、できる限り免責期間なしですぐに保障を受けたいという人におすすめですが、メリットだけではなくデメリットもあるため、その点も踏まえて加入するかどうかを検討する必要があります。

免責期間のないがん保険のメリットとデメリット

免責期間のないがん保険は魅力的ですが、デメリットもあります。デメリットもよく理解した上で、メリットの方が大きければ免責期間のないがん保険を選択することもおすすめです。

ここからは、免責期間のないがん保険のメリットとデメリットをそれぞれ紹介します。

メリット

免責期間のないがん保険は、契約した直後から保障を受けられる、免責期間のあるがん保険と比較すると保険料がやや安いというメリットが挙げられます。

これによって、すぐにがん保険に加入したい人や、できる限り保険料を節約したい人にとっては魅力的なメリットとなっているのです。

受給開始までの空白期間がない

免責期間が設けられている場合、受給開始のタイミングである責任開始日までの空白期間が存在します。このため、すぐに保障を受けたい人からすると、保障を受けられるまでの空白期間は医師の診断を受けられないなどの制約を受けてしまうのです。

それに対して免責期間がないがん保険は、契約してからすぐに保障が受けられるなど受給開始までの空白期間がありません。この点は、大きなメリットとして注目されています。

保険料が比較的安い

免責期間がないがん保険の場合、一定の治療に対してのみ給付金が支給されるものとなっている場合が多いです。つまり、給付金そのものが比較的少額となっているので、様々な内容に対して給付金が支給される免責期間があるがん保険と比較すると、保険料が安くなっています。

このため、最低限の保障のみで保険料を抑えたい人におすすめの保険です。

デメリット

安い保険料ですぐに保障が受けられるところがメリットとして挙げられているのとは対照的に、デメリットとしては受け取れる給付金が限定されている点やがんの種類によって保証が特約扱いになる点が挙げられています。

デメリットの内容を解消しようとするとメリットを打ち消してしまう恐れもあるため、それぞれの内容をしっかり把握しておくことが大切です。

診断給付金を受給できない

免責期間があるがん保険の場合、がんと診断を受けた際にまとまったお金がもらえる診断給付金を受給することが可能です。ほかにも、がん治療のために通院する際に支給される通院給付金も受給できます。

それに対して免責期間がないがん保険の場合、診断給付金や通院給付金などが用意されていないため、がんの治療や金銭面での備えに不安を覚えることもあるでしょう。

上皮内新生物を対象とした保障は特約扱いとなる

ほかにも、免責期間がないがん保険のデメリットとして挙げられるのが、上皮内新生物を対象とした保障は特約扱いとなる点です。

上皮内新生物は皮膚がんの一種で、比較的軽度のものとされています。治療が簡単で、短期間で終了することなどから、免責期間のないがん保険で上皮内新生物を対象とした保障を受けたい場合は、特約扱いにしなければいけません。

特約扱いにした場合、保険料が高くなってしまうため注意が必要です。

出典:今すぐ治療でほぼ完治上皮内ガン|カーディフ生命保険会社
参照:https://www.hekishin.jp/service/loan/jutaku/files/cancer.pdf

免責期間のないがん保険の特徴を知った上で検討しよう

がん保険は一般的な医療保険と違って、保障を受けられるまでの免責期間が設定されています。この期間内にがんと診断されると契約が失効するなど、独特の条件が設定されているところが特徴です。

このため、がん保険の加入を検討している場合は、免責期間のあるがん保険とないがん保険それぞれの特徴を知った上で、自分に必要な保障が受けられるものを検討しましょう。

監修者情報

株式会社FP-MYS 代表取締役 工藤 崇
1982年北海道生まれ。相続×Fintechサービス「レタプラ」開発・運営。日本FP協会AFP認定者。2022年夏より金融教育のプロダクト提供。上場企業の多数の執筆・セミナー講師の実績を有する独立型ファイナンシャルプランナー(FP)。

※この記事に記載の情報は公開日時点のものです。

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リアほMAGAZINE編集局
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