万が一のときのお守りとして入る生命保険ですが、保障を預かってくれる生命保険会社がそもそも倒産してしまったらどうなるのでしょうか？
結論としては、入っていた保険がなくなるわけではありません。ただし、保険の内容がそのままのこらない可能性があることに注意が必要です。

ここでは、万が一、生命保険会社が倒産してしまった場合の対応と信頼できる保険会社か見極めるための方法を解説します。

■保険会社が倒産したときの保険「生命保険契約者保護機構」

国内で事業を行うすべての生命保険会社は、「生命保険契約者保護機構」という万が一、生命保険会社が倒産して保険加入者が大きな損失を負ってしまう問題をなくすための仕組みに加入することが義務付けられています。
入っていた保険契約の引き継ぎ方法は、引き継ぐ生命保険会社が現れたときと現れなかったときで2つ方法があります。

・引き継ぐ生命保険会社「救済保険会社」が現れたとき

「救済保険会社」が保険契約を引き継いで、「生命保険契約者保護機構」が「救済保険会社」へ資金援助をおこないます。引き継ぐ保険契約は、「救済保険会社」へ保険契約の移転、合併、株式取得などにより、継続されます。

・引き継ぐ生命保険会社「救済保険会社」が現れなかったとき

「生命保険契約者保護機構」の子会社として設立される「承継保険会社」が保険契約を引き継ぐ方法か、「生命保険契約者保護機構」自らが契約を引き継ぐ方法によって、継続されます。

■保険会社が倒産したときのデメリット

保険会社が倒産しても、入っていた保険契約がなくなることはありません。ただし、契約内容が変わってしまう可能性があるデメリットがあります。契約内容が変更される例を解説します。

・保険金額・年金額が少なくなる

もともと生命保険会社は将来の保険金・年金・給付金等の支払いに備え、預かった保険料の一部を積み立てています。この積立金を責任準備金といいますが、保険会社が倒産すると、この責任準備金が減らされることがあります。その影響によって、入っていた保険の保険金額や年金額が少なくなることがあります。

・解約返戻金が少なくなる

責任準備金が減らされると、元の保険契約の解約返戻金も少なくなることがあります。特に貯蓄型の保険に入っていた場合はダメージが大きくなります。

・高予定利率契約（※）は特に予定利率が下がる可能性がある

破綻時点の責任準備金の90％まで（保険金・年金等の90％ではありません）は原則補償されることになっていますが、高予定利率契約は除くとされています。そのため予定利率の高い契約は、倒産して引き継ぎ後にかなり低い予定利率に変更される可能性があります。

（※）高予定利率契約とは、破綻時から過去5年間、常に予定利率が金融庁長官及び財務大臣が定める基準利率を超えていた契約のことをいいます。基準利率とは、全生命保険会社の過去5年間の年平均運用利回りを基準に定めらるものです。

実際に過去、予定利率の高い保険商品の販売が経営を圧迫したり、運用がうまくいかなかったりした結果、倒産した生命保険会社が複数あります。救済会社によって現在も保険契約は継続されていますが、大幅に予定利率が下がったり保険金額や年金額が少なっているようです。

■信頼できる保険会社を選ぶためには？

生命保険は長期の契約であるため、将来的に絶対大丈夫！というものではありませんが、参考にできる情報がいくつかあります。いずれも保険会社単独ではなく、複数社で直近の状況を比較してみて安心できる会社か判断するとよいでしょう。

・ソルベンシー・マージン比率

保険業法で定めた生命保険会社の健全性を示す指標で、大規模な災害や運用環境が急激に悪化したときの「生命保険会社の支払い余力」を示すものです。200%以上あれば、健全な基準を満たしていると言われていて、200%未満になると金融庁によって早期是正措置がとられます。各生命保険会社のホームページなどで確認ができます。

・格付け会社による格付け

S＆PやR＆I、JCR、ムーディーズなどの外部の格付け会社が調査をおこない発表しているスコアで、各生命保険会社の財務力を「A＋」や「B」などのスコアで示したものです。

・決算関係書類（ディスクロージャー誌）

各保険会社の決算書類でも詳しい経営状況が把握できます。実際の生命保険本業のもうけを示す項目が基礎利益です。そのほか、新契約年換算保険料や保険料収入も直近の規模を確認できる項目です。
各生命保険会社のホームページで確認できますが、決算発表後には新聞や雑誌などにも載っています。

■まとめ

生命保険会社が倒産しても、保険契約がなってしまうことはありません。保険に入っている人を保護するため、万が一、保険会社が破綻しても契約は引き継がれる仕組みです。ただし、保険金額や年金額、解約返戻金が減少することがあります。そのため、各保険会社や外部の格付け会社などが公開している最新情報をもとに比較検討して、信頼できる会社を選ぶようにすると安心です。