失業手当がもらえる条件や給付される日数は？手続き方法も紹介！

会社の倒産や解雇などの会社都合による急な退職から、転職などのための自己都合による退職まで、失業したときの生活を支えてくれるのが雇用保険から給付される失業手当です。

失業手当の目的は仕事を探している人が安定した生活を送りながら、再就職ができるよう支援することです。しかし、失業したら必ず失業手当を受け取れるわけではなく、またどれくらいの金額がどの程度の期間、給付されるかは一人ひとりの退職理由や年齢によって違いがあります。そのため、失業手当の制度について知らないまま退職すると、退職後の生活費で困ることになるかもしれません。

この記事を読むと失業手当を受け取れる条件や給付期間、手当の額、失業手当の申請方法がわかります。ぜひ最後までご覧ください。

失業手当が給付される条件は？

失業手当とは、仕事を探している人が生活費の心配をすることなく、次の仕事を見つけられるよう支援するために雇用保険から受け取れるお金のことです。

一定の条件を満たしていれば会社都合の失業だけでなく、自己都合で退職しても失業手当を受け取ることができますが、あくまでも「いつでも働ける状態にあり、仕事を探しているがまだ見つかっていないために失業中である」人が対象です。

そのため、

• 退職後すぐに転職する人
• 働く意思がない人
• 妊娠や出産のためにすぐに働ける状態にない人
• 65歳以上の人

は失業手当を受け取れません。

また、上記に当てはまらない人でも、退職前に雇用保険の被保険者だった期間がどれくらいあるか、また離職理由が会社都合か自己都合かによって、

• 失業手当が受け取れる条件
• 給付開始日
• 給付額

が異なります。

次の項目で、退職理由による失業手当の給付条件を詳しく見てみましょう。

会社都合退職の場合

懲戒解雇を除く解雇や会社の倒産などの理由で退職を余儀なくされることを会社都合退職と言います。この場合、離職の日を含めた過去1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して6か月以上あれば給付を受けることが可能です。失業手当の制度上は特定受給資格者と呼ばれます。

自己都合退職の場合

自己都合退職とは労働者が自らの意思で退職することを指します。自己都合退職は以下の2つのケースのうち、どちらに当てはまるかによって失業手当が給付される条件が異なります。

• 転職や起業などを理由に退職する場合
• 出産・育児や両親の介護、会社の人員整理のための希望退職募集に応じたなど、やむを得ない事情（正当な理由）があって退職する場合

1つ目の理由の場合、失業手当を受給するには離職の日を含めた過去2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上必要です。

一方、2つ目の理由の場合は会社都合退職の場合と同じく、離職の日を含めた過去1年間に、通算6カ月以上の雇用保険の被保険者期間があれば失業手当を受け取れます。この条件に当てはまる人は特定理由離職者と呼ばれます。

失業手当はいつから、どれくらい受け取れる？

失業手当を受け取るには、離職後にハローワーク（公共職業安定所）で所定の手続きが必要です。手続き方法については後述しますが、退職理由にかかわらず、申請をしてすぐに手当が受け取れるわけではありません。

給付開始日と給付日数

退職したら、ハローワークに求職の申し込みと離職票の提出をします。この2つを行った日を受給資格決定日と言い、それから7日間は待機期間と呼ばれ、失業手当は受け取れません。

待機期間のあと、失業手当の給付がはじまる日と給付日数は退職理由によって異なります。 

特定受給資格者や特定理由離職者の場合

倒産や解雇など会社都合により離職した特定受給資格者や、離職に正当な理由があると認められた特定理由離職者は、待機期間が終われば、ただちに失業手当の給付が開始されます。

特定受給資格者や特定理由離職者は自らが望んだタイミングで退職したわけではないことが多いでしょう。彼らへの失業手当の給付開始が比較的早いのは、退職後の生活への備えが十分でない可能性があるためです。ただし、失業手当の給付開始から口座に実際にお金が振り込まれるまでには1カ月ほどのタイムラグが発生しますので注意しましょう。

また、失業手当を受け取れる期間は最低90日、最大330日で、年齢や雇用保険の被保険者だった期間によって決まります。

それ以外の離職者の場合

転職や独立など、特定受給資格者や特定理由離職者として認められない自己都合で退職した場合は、待機期間後さらに2〜3カ月間、失業手当を受給できない期間（給付制限）があります。

離職日から過去5年に自己都合による退職が2回までなら給付制限は2カ月、それ以上であれば3カ月です。

給付日数は90日〜150日で、雇用保険の被保険者期間によって異なり、65歳未満であれば年齢による違いはありません。

失業手当の給付額

失業手当がどれくらい受け取れるかは、年齢と退職前の給与の平均によって決定されます。1日あたりの失業手当給付額のことを基本手当日額と言い、以下の計算式で算出できます。

基本手当日額＝賃金日額（退職前6カ月の賞与を除く賃金合計÷180）×給付率（50〜80％、ただし、60歳〜64歳は45〜80％）

ただし、賃金日額、基本手当日額ともに下限と、年齢による上限が定められていることに注意が必要です。

【失業手当賃金日額と基本手当日額の上限額】※令和3年8月1日～公開日時点

離職時の年齢	賃金日額の上限額	基本手当日額の上限額
29歳以下	13,520円	6,760円
30～44歳	15,020円	7,510円
45～59歳	16,530円	8,265円
60～64歳	15,770円	7,096円

退職前の給与が高かった人ほど、失業手当として受け取れる額との差は大きくなる傾向があります。

失業手当を申請する方法

失業手当を受給するには、住所地を管轄するハローワークで申請が必要です。申請に必要な書類は以下の通りです。

• 離職票
• マイナンバーカードや通知カードなど、マイナンバーが確認できる書類
• 運転免許証などの本人確認書類
• 印鑑
• 証明写真(3cm×2.5cm)×2枚
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

求職申し込みと離職票の提出をすると失業手当の受給者資格の確認が行われます。受給者資格があることが確認できたら、雇用保険受給者初回説明会（受給者説明会）の日時を指定されますので、忘れずに参加しましょう。

受給者説明会に参加すると、雇用保険受給資格者証および失業認定申告書がもらえ、第一回目の「失業認定日」が決まります。

「失業認定日」になったらハローワークへ行き、失業認定申告書に就職活動の状況などを記入し、雇用保険受給資格者証とともに提出しましょう。失業認定申告書の内容をもとに「失業状態にある」と認定されたら、失業手当が受け取れます。その後は就職が決まるまで、または失業手当の受給期間が終了するまで、原則として4週間に一度の「失業認定日」にハローワークへ行き、失業認定を受けることを繰り返します。

まとめ

この記事では、失業手当を受け取れる条件や給付期間、手当の額が退職理由によって異なることや、失業手当の申請方法を解説しました。

失業手当は生活費の心配なく、次の就職先を探す活動ができるよう支援してもらえる制度です。しかし、その給付条件や給付日数、金額などは一人ひとりの退職理由や年齢によって異なります。

退職してから慌てることのないよう、この記事を参考にしてくださいね。