生命保険を解約したい。すぐに解約できますか？

生命保険

Q:生命保険を解約したい。すぐに解約できますか？
A：できます。

ただし、その前に確認してほしいことがあります。
確認せずに解約すると金銭面や保障面で不利益が発生する場合があるからです。
一旦、解約すると元には戻せません。
解約したあとで後悔することが無いように、この記事で一緒に確認してみましょう。

■生命保険を解約する理由は？

まず、生命保険を解決する理由には、次のようなものがあります。

保険料の支払いが厳しい。
保障内容に対して保険料が高すぎる。
急にまとまったお金が必要になった。
保障の必要性がなくなった。

すぐに解約できますが、その前に確認しておきたいポイントを解説します。

■生命保険の解約前に確認すべき３つのデメリット

１．貯蓄型の生命保険

掛け捨て型の保険の場合、解約した時点で保障がなくなるだけです。
一方で、貯蓄性の生命保険の場合、金銭面で不利益が発生する可能性があるので注意が必要です。

【満期日があるタイプ】

養老保険と呼ばれる種類に多いのですが、満期日前に解約すると元本割れ（払った分より少なく戻ってくる）するケースが多くなります。
満期日までの期間があとわずかの場合や、続けることが可能であれば再検討した方が良いでしょう。

【低解約型】

終身保険にこのタイプが多く「低解約返戻金型終身保険」という種類で、保険料の払込期間中の解約返戻金が通常の終身保険の７０％に抑えられています。つまり、払込期間中に解約してしまうと元本割れします。このタイプは、保険料の払込期間終了以降に解約すると払った以上にお金が戻ってくるケースが多いです。
特に、払込期間が終了してから解約までの期間があけばあくほどその返戻率（払った分に対して戻ってくるお金の割合）が高くなるのが特徴です。
そのため、払込期間終了までの期間があとわずかの場合や、続けることが可能であれば再検討した方が良いでしょう。

【お祝い金付】

医療保険に見かけるケースが多いのですが、数年おきに条件（※注１）を満たすとお祝い金が支払われるケースがあるので、タイミングによってはお祝い金を受け取るまで待ってから解約をした方が、得をする場合があります。
※注1：一定期間内の入院日数が○日以下、または条件の日に生存しているなど

POINT！

保険加入時に設計書という見積書を受け取っていると思います。
貯蓄性の保険の場合、解約返戻金（解約した時に戻ってくるお金）と返戻率（支払った保険料に対して戻ってくるお金の割合）が記載されている一覧表が記載されているページがあるので、そこから確認してください。
堅実なのは保険会社のカスタマーセンターに問い合わせて、今現在の支払金額の合計と解約返戻金、返戻率を確認すると良いでしょう。

2.乗り換え契約の場合

【がん保険以外】

現在加入している保険を解約して、新しい保険に加入する場合、新しい保険の審査が通ってからやめたい保険を解約しましょう。
見切り発車で先にやめたい保険を解約して、新しい保険の審査が通らなかった場合は保障がなくなってしまいます。

【がん保険】

一般的に加入してから3ヶ月間（※注2）は保障の対象外です。そのため、無保険期間が発生しないように3ヶ月間はやめたい保険を継続した方が良いでしょう。
※注2：正確には加入日ではなく、保険会社の責任が開始した日から3ヶ月間ですが、おおよそ3ヶ月と思ってください。

３．保険料の支払いが厳しくて生命保険を解約する場合

解約以外の方法を検討してみましょう。

・減額：　保障内容を下げることによって保険料を下げる方法。
・払済保険：　保険料の支払いをストップして、解約返戻金をもとに保障額を減らした同じ保険に変更する方法。

払済保険にしたときの変更後の保険金額は解約返戻金によって下げ幅が異なります。
また、保険会社や商品によって払済ができない商品や、できるタイミングが異なるのでまずは保険会社に確認してみましょう。

■解約手続き方法は？

・解約は書面による手続きが必要

電話で解約はできません。保険会社へ連絡して解約用紙を取り寄せて下さい。
必要事項を記入して返送すれば解約手続きは完了です。

解決の連絡をした際に、解約処理の締め切り日（いつまで保険料を支払う必要があるか）を確認しましょう。
期日に間に合えば余計に保険料を支払う必要がなくなります。

※注意点
個人情報の取り扱いが厳しくなっているので、必ず契約者本人から連絡しましょう。
保険証券を手元に用意するか、証券番号をメモしておけば手配がスムーズです。

・解約の引き留め

解約する時に解約理由を聞かれるのは契約者に不利益がないようにするためです。
ただし、解約用紙を郵送ではなく、わざわざ担当者が持ってきて解約しないように説得、もしくは電話で長々と説得してくる場合があります。契約者のためではない引き留めは遠慮せずに断りましょう。
くれぐれも、引き留めにより解約を断念した事によって金銭的な不利益が発生したり、見直しをあきらめることが起きないように堂々と断りましょう。