従業員の福利厚生を充実させる目的で会社が法人保険に加入することがあります。
ここでは、会社が福利厚生として法人保険を活用している場合の従業員のメリットとデメリット、法人保険の活用事例などについて説明します。

■福利厚生として法人保険を活用した場合の従業員のメリット

企業が法人保険に加入するメリットとして福利厚生を充実させることができます。
例として、会社が従業員を対象に医療保険や所得補償保険などに加入しておき万が一のときに見舞金がもらえる保障などがあります。
そのような福利厚生が充実すれば、以下のような効果が期待できます。

（1）人材が集まりやすい

求職者のほとんどが福利厚生の内容を確認するため、採用の際に人材が集まりやすいといえます。たくさんの人が集まれば、その中から企業が必要と考える有能な人材を採用することができるといえるでしょう。
また、求職者が採用され、その企業の従業員となれば福利厚生の恩恵を得ることができます。

（2）従業員の満足度が上がる

福利厚生の充実により従業員が安心感を得られて働きやすく、仕事がしやすい労働環境で働けると、従業員は働く意欲が増し仕事の満足度が上がるでしょう。
満足した働き方ができれば、そのまま働き続ける可能性が高まり、人材の定着につながりやすいといえます。

■法人保険を活用した場合の従業員のデメリット

では、企業が法人保険に加入した場合、従業員にはデメリットがあるのでしょうか。

（1）従業員に所得税が課せられる場合がある

法人保険に加入した場合、会社は一定範囲の保険料を損金算入できます。
保険料を損金算入できると、法人税の課税対象額を小さくできるので、会社にとっては課税負担の軽減が期待できます。
しかし、受取人が従業員の場合、給与扱いとなる場合がある点に注意が必要です。
給与扱いとなると従業員にとってはが増えることになり、給与が増えると所得税や住民税の課税額が増え、従業員側の負担が重くなることを意味します。保険種類によっても変わるため確認しておきましょう。

（2）退職した場合の取り扱いを確認

法人保険は、原則その法人との間で雇用関係にある人の万が一に備えて加入する保険です。そのため、被保険者が退職した場合には、基本的に法人保険を継続できません。
被保険者が退職することになった場合には、保険契約を解約する必要があります。
被保険者である従業員も退職すれば、当該保険の保障を受けることができなくなる点はデメリットといえるでしょう。
しかし、どうしても保険契約を継続したい場合には、名義変更手続きを行って契約者を変更して契約を継続できる場合もあります。
契約を継続したい場合には、手続き方法や課税関係などをあらかじめ十分に確認をして対応することが必要です。

■福利厚生としての法人保険の活用事例

法人保険の種類には、定期保険、養老保険、医療保険などさまざまな種類があります。
では、福利厚生を目的として法人が養老保険や医療保険に加入した場合には、どのような効果があるか、以下で説明します。

（1）養老保険に加入した場合

養老保険とは、満期前に死亡すれば死亡保険金を、満期まで生存していれば死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる保険です。退職金の準備をすると同時に、従業員の万が一の時の保障を1つの保険で備えることができます。
被保険者を従業員、死亡保険金の受取人を従業員、満期保険金の受取人を法人として、保険金額を500万円、保険期間の満了を従業員が定年退職する年齢にして養老保険に加入したとします。

・死亡退職金として活用　満期前に従業員が死亡した場合
保険会社から500万円の死亡保険金が支払われます。
死亡保険金の受取人は従業員のため、死亡退職金として従業員の遺族が500万円を受け取れます。

・退職金として活用　満期までに従業員が生存している場合
保険会社から500万円の満期保険金が法人に支払われます。
従業員が定年退職を迎えた際に、満期保険金をもとに退職金を支給できます。

（2）医療保険に加入した場合

医療保険とは、病気やケガに備えるための保険です。
従業員を被保険者として法人が医療保険に加入したとします。

・見舞金として活用　従業員が入院した場合
従業員がケガで入院した場合、従業員が入院した時の入院費や治療費だけでなく、医療保険の給付金をもとに見舞金を従業員に支給できます。
医療保険に加入していれば、労働者災害補償保険（労災保険）が適用されない場合にも、従業員を経済的に支援することができるといえます。

■ まとめ

今回は、会社が法人保険に加入した場合に、従業員側にどのようなメリットやデメリットがあるかを中心に説明しました。
社会保障制度に加え、会社にお勤めの方は独自の福利厚生もしっかり確認したうえで、足りない部分を民間の保険でカバーするように考えると無駄なく選ぶことができるでしょう。
会社が独自の保障を提供してくれる場合は働く側にとってもメリットが大きいです。ただし転職や退職も視野に入れている場合は、その後の保障も視野に入れて検討することが。