ここでは、保険の３つの分野の3つ目である「第三分野」について解説をしていきます。

第三分野とは、生命保険（第一分野）と損害保険（第二分野）の中間に位置する保険のことで、医療保険、がん保険、介護保険、傷害保険などさまざまな種類があります。
いろいろな種類がありますが、今回は広く浅く、ご案内します。

■主な第三分野の保険商品

・医療保険

病気やケガで入院したときや所定の手術を受けたときに、給付金が受け取れます。
入院・手術の保障がベースになっていて、さまざまな特約をつけることによって特定の病気やケガの保障を上乗せすることができます。
一定の期間だけ保障される定期タイプと一生涯保障の終身タイプがあります。

・傷害保険

ケガで通院したり入院・手術をしたときに、給付金が受け取れます。
医療保険との違いは病気を原因とする入院や手術は保障の対象にならないことです。
そのため、医療保険の比べてケガの補償範囲が広くなっていることが特長です。
通常は、１年更新の定期タイプです。

・がん保険

がんと診断されたとき、がんで所定の治療を受けたときなどに給付金が受け取れます。
一定の期間だけ保障される定期タイプと一生涯保障の終身タイプがあります。

・介護保険

保険会社によって定められた所定の介護が必要な状態になったときに、一時金や年金が受け取れる保険です。
 一定の期間だけ保障される定期タイプと一生涯保障の終身タイプがあります。

・就業不能保険

病気やケガによって収入が減少したり途絶えたりしたときに、一定の条件のもと（※）保険金や給付金が支払われる保険です。 生命保険会社によっては、就業不能保険などの名称で取り扱っていたり、特約として取り扱う生命保険会社もあります。 （※）保険金・給付金が支払われる所定の就業不能状態は、保険商品によって異なります。
通常は、１年や定年までの間など、一定の期間だけ保障される定期タイプです。

■第三分野の保険の役割

第三分野の保険は、生命保険（第一分野）と損害保険（第二分野）だけではカバーしきれないニーズを補完する役割があり、また公的医療保険制度（国が提供している医療保険）で不足する部分を補う役割をしています。

その分、自由に自分にあったものを選べるように非常に多くの商品や特約が存在し、一般消費者にとってはとても難しい内容であるとも言えます。

■第三分野の歴史的背景

医療技術の高度化と入院日数の短期化に伴い、からだへの負担が少ない治療が増え、それに比例して入院が短期で終わるケースが増えてきました。
医療制度上は、長期の入院は医療点数が下げられる傾向があることも入院の短期化の原因の１つと言われています。

はるか昔の医療保険は、20日間以上の入院しか対象にならない商品が主流でしたが、2010年頃までには日帰り入院から保障する商品が主流へと変化してきました。

医療技術の高度化に伴い、昔なら助からなかったかもしれない命が助かるようになりました。
これは素晴らしいことですが、その結果、半身不随・まひや様々な障害を残しての長期入院または自宅療養が増えたことも事実です。
脳梗塞や認知症などに関してはリハビリを含めて1,000日を超える入院となる場合もあり、長引く入院が、それを支える家族の経済的な負担を増加させる事にもつながっています。
まさに医療保険の給付期間の短期化とは逆行する問題で、悩ましい問題ですね・・・

これらの問題を解決する方法として、昨今では就労不能障害保険や特定の病気でまとまった一時金がもらえる保険など、長期療養時の医療費や収入を補てんするための新しい保障が充実してきています。
また従来、保険会社が独自に設定していた会社所定の給付要件(88種など)であった手術の種類が、とても分かりづらく給付金不払いなどの温床になっているとされました。
「保険金の不払い問題」は社会的に大きな問題となったのですが、第三分野については、より悪質であった事が知られています。

2006年に三井住友海上火災保険の販売していた第三分野の保険にて悪質な不払いが発覚して以降、他の損保大手（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、日本興亜損害保険、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険）においても相次いで第三分野保険の不払いが発覚して、さらに損保中堅5社（富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険、スミセイ損害保険、明治安田損害保険）や外資系2社（AIU保険、アメリカンホーム保険）においても不当な不払いが行われていたことが判明するという社会問題が起こりました。

■まとめ

第三分野は、第一分野（生命保険）と第二分野（損害保険）に属さないその他の医療保険、がん保険、介護保険、傷害保険などが該当します。
第三分野の保険商品は、生命保険会社でも損害保険会社でも取り扱いができるため非常に多くの商品であふれています。
ご自身が入っている公的医療医療保険の内容もよく理解して、本当に自分にあったものを比較検討していくことが大切です。