この記事は以下のような方に読んでいただきたい記事です。

・住宅ローンを検討中の方
・住宅ローンの申し込みの時に団体信用生命保険の説明を聞いたけどよくわからなかった方
・団体信用生命保険に入ってて生命保険の見直しを検討している方

住宅ローン借入時には団信への加入が必須のケースがあるため、マイホームを検討中の方は内容を知っておくといいでしょう。
本記事では団信のメリット、デメリットや一般の生命保険の違いを解説します。
団信という名前や制度をなんとなく知っている方もいらっしゃるかと思いますが、改めて確認してみてください。

団体信用生命保険（団信）って？

団体信用信用生命保険は団信（だんしん）と省略して呼ばれることが多いです。団信とは、主に住宅ローンを借りる際に契約する保険のことです。住宅ローンの契約者が死亡または高度障害状態になった際に保険金が支払われ、その保険金が住宅ローンの返済に充てられてローンが完済されます。住宅ローンは数千万円と大きな金額を借りることになるため、団信に加入することで、万が一が起きた際に返済が困らないようにするための安心感を得ることができます。
民間の金融機関で住宅ローンを借りる場合は、団体信用保険への加入が条件になっていることがほとんどです。
住宅金融支援機構が提供するフラット35などでは、団信の加入が任意です。
団信に加入する際は、一般の生命保険と同様に告知（審査）があります。
そのため、健康状態によっては団信に加入できず、民間の金融機関では住宅ローンを借りられないことがあります。
もしくは、通常の住宅ローン適用金利に所定の金利を上乗せする形で引受条件を緩めた団信用に加入することになります。

団信と一般の生命保険の違いは？

団信と一般の生命保険の違いについてみていきます。住宅ローンを検討する際には団信に加入するケースが多いため、確認してみましょう。団信の内容に合わせて、生命保険の保障内容を見直すことも検討してみてもいいかもしれません。

保険料の違い

団信では、保険料が金利に上乗せされることが多いため、基本的には毎月のローンの返済時に保険料も支払うことになります。
一方で、住宅ローンの返済とは分けて保険料を支払う方法もあります。
また、団信の保険料はその時々の住宅ローンの残高に比例するため、返済が進むほど保険料の負担は少なくなります。
一般の生命保険の保険料は保障内容や年齢、性別などに応じて保険料が決まりますが、団信の保険料は年齢や性別などでは変化しません。
保障内容やローン残高によって、保険料の負担が変化するのが特徴です。

保険金の受取人の違い

一般の生命保険の場合は、保険契約者が指定した人が保険金の受取人ですが、団信の保険金の受取人は住宅ローンを契約している金融機関です。契約者に保険金の支払事由が発生すると、支払われた保険金を住宅ローンの返済に充てます。

保障が続く期間の違い

一般の生命保険では契約時に決めた保険期間の間、保障を受けられます。
途中解約をすればその時点で終了しますが、終身保険であれば一生涯、定期保険であれば契約時に定めた期間までが保障が続く期間です。
一方で、団信の保障が続く期間は住宅ローンの返済期間中です。住宅ローンの返済が始まると保障期間が始まり、返済を終えると保障期間が終わります。
繰上げ返済をし返済期間が短くなると、保障期間も短くなります。

団信につけられる特約

団信の基本的な保障内容は、契約者の死亡した際や高度障害状態になった際に保険金が支払われる保障です。
さらに特約をつけることにより、さまざまな状況下において団信の保障が適用されます。
ただし、住宅ローンの金利に上乗せする形で特約をつけることになるため、保険料の負担が大きくなる点に注意が必要です。
特約の内容と保険料の負担を考慮し、ご検討ください。

夫婦連生団信

夫婦で住宅ローンを借りる際は、どちらかが主債務者となりもう一方を連帯債務者とするケースか、ペアローンで夫婦それぞれが住宅ローンを借りるケースが一般的です。
団信では、主債務者が亡くなった場合のみが保障されます。
たとえば、夫が主債務者の場合、夫が亡くなった際は住宅ローンの残高がゼロになりますが、妻が亡くなった際は住宅ローンが残ります。
夫婦連生団信の場合、金利を上乗せすることで夫婦のどちらかが亡くなった際に、住宅の持ち分や返済額などにかかわらず、住宅ローンの残高がゼロになります。

特定疾病付団信

がん・急性心疾患・脳卒中の3つの病気を合わせて3大疾病と呼びます。
日本人の死因の上位3つであり、日本人の約半数は3大疾病のいずれかで亡くなると言われています。3大疾病付団信を特約としてつけると、3大疾病で所定の条件を満たすと住宅ローンの残高がゼロになります。
保険金の支払事由は商品や金融機関によって異なるためチェックが必要です。
また、保障内容をがんのみに限定している特約や8大疾病と呼ばれる8つの病気まで広げた特約もあります。

団信のメリット・デメリットって？

団信のメリット・デメリットについて整理します。
民間の金融機関で住宅ローンを借りる場合は加入がほぼ必須であるため、住宅ローンをどこで借りるかを考える際にも参考にしてください。

団信のメリット

１．もしものときに住宅ローンの返済義務がなくなる

団信の最大のメリットです。
金融機関によっては特約なしの団信の保険料を金融機関が負担するケースがあるため、実質的に死亡保障を無料で受けられることになります。
金利を上乗せすることで、特定の病気になった際や配偶者にもしものことがあった際にも返済義務がなくなる点もメリットです。

２．保険金に税金がかからない

通常の死亡保険の場合、保険金を受け取る人によって所得税や贈与税がかかりますが、団信の保険金には税金がかかりません。
団信の場合は相続前に住宅ローンが返済される扱いとなるため、相続税がかからない扱いとなります。（参照：国税庁HP｜団体信用保険にかかる課税上の取扱いについて）
また、３大疾病特約を付加した際も同様に税金は発生しません。

３．死亡保険の保険金額を抑えられる

たとえば、死亡保険としてのこされた家族の住宅費を考慮して加入していた場合、団信の保障内容と重複します。
契約者にもしものことがあると、住宅ローンの残高はゼロになり住まいをのこせるため、家族の住宅費の心配はほとんどなくなります。
団信と重複している死亡保険に加入している場合は保険金額を減らすことで月々の保険料の負担を抑えられます。

団信のデメリット

１．所得税の控除が受けられない

一般の生命保険に加入している場合、生命保険料控除を利用でき、一定額が所得税から差し引かれます。
生命保険料控除の対象となる保険は、保険金の受取人がご自身または配偶者、その他の親族です。
団信の保険金の受取人は金融機関であるため、生命保険料控除の対象外です。

２．保険料の負担が大きいことも

団信の保険料は「住宅ローン残高 × 金利」であるため、一般の生命保険と比較して保険料の負担が大きくなる可能性があります。
住宅ローンの残高が少なくなると保険料の負担も少なくなりますが、同程度の保障内容を一般の生命保険で契約した際に、団信の方が保険料の負担が高くなることがあります。

まとめ

団信は住宅ローンを契約する際に加入する保険です。
契約者にもしものことが起きると、保険金が支払われ、住宅ローンが完済されます。
特約なしの住宅ローンの場合、通常の住宅ローン金利のまま加入できる金融機関があります。夫婦連生団信や３大疾病付団信など、特約をつけると保障は手厚くなりますが、金利を上乗せする必要があるため、月々の返済額が増えます。
現在加入している保険の保障内容やご家族の状況などを考慮して、どのような団信に加入するかご検討ください。また、保険を見直す際には、団信もどれくらい入っているのか？どういった団信に入っているのかも確認しましょう。