「夏のボーナス」で生命保険の保険料に追加支払をするべきか【FPコラム】

6月に夏の賞与(ボーナス)が支給された会社も多いのではないでしょうか。コロナ禍に覆われた社会の雰囲気も少しずつ和らぎ、久し振りの遠出の計画を立てた方も多いでしょう。その一方でここ2-3年の収入の著しい減少を受け、また世の中に残るコロナの懸念を見て、夏の賞与を生命保険に当てたいというニーズもあります。

加入中の生命保険の追加支払は可能なのか

貯蓄型終身保険は支払った保険料に加え、その保険料を運用した運用分を解約返戻金として受け取ることができます。ここにプラスして、たとえばiDeCo(個人型確定拠出年金)のように拠出金を追加して、より手厚い老後の資金確保をしたいところですが、多くの保険会社はこのような要望に対応しておりません。スポットで保険料を納付するというよりは、長期的な視野で見たときにメリット(元本に対する解約返戻率)が設定されている形です。

単回のボーナスではなく1年単位、2年単位で収入があがったときに、「継続的に」加入コースの拡大や保険料の増額を検討するのならば一つの方法といえます。

ボーナスを生命保険で増やすなら「定期保険」と「一括払い」

たとえば今年夏のボーナス30万円を生命保険に投下して、運用益を期待したい際にお勧めなのは定期保険です。定期保険は一定の期限の期限のなかで病気やケガに対する保障が定められており、何事も無く期間が過ぎると「満期保険金」を受け取ることができます。定期保険によっては期限内に支払った保険料以上の満期保険が戻ってくる保険もあります。また、この時には保険料をまとめて支払う「一括払い」をお勧めします。原資として保険料に充てようと思っていても、日々の様々な支出需要のなかで、使ってしまうこともあるでしょう。それを避けるために、この保険投下分は後日のものを先に!と支払ってしまうことが賢明です。

この方法でボーナスを増やしたいときは、満期保険の利率を必ず確認するようにしましょう。また、定期保険の仲間である「養老保険」にも注目しましょう。養老保険は、病気・ケガに対する保障性と、運用型保険としての貯蓄性の両面を持つ保険です。ほかの医療保険などに比べて保険料は高いですが、まとまったお金を投下するには適任の保険ともいえるでしょう。

自分たちにはひとつ手が届かなかった「介護保険」に入る手段も

この考え方は、定期保険(養老保険)以外にも応用できます。それは、ライフプラン上もう一歩手が出なかった保険に一括払いで加入し、もしもの憂いを除いてしまうことです。

民間の介護保険

40歳を超えると公的介護保険の加入年齢となります。公的介護保険は介護認定のもと、介護サービスを一部割引で受けられるもので、いわば現物支給の制度です。これに対し民間の介護保険があり、こちらは現金での支給となります。余裕があるならば民間の介護保険にも加入し、介護が必要になったときに対応力を備えておきたいもの。

介護保険の難しい点は、「10年前には必要性を読むことができない」ことです。誰しも体力溢れる20代30代で自分に介護が必要になるとは考えつきません。介護保険が必要になったときに、多くの人は「自分がこうなるとは思わなかった。お金の面でももっと準備をしておけば良かった」と振り返ります。

ならばまとまったお金が入ったときに介護保険に加入しておくのはひとつの考え方です。ただ注意点は、日常をおざなりにしないことです。よく積立年金に加入して老後資金を確保しているため、日常を少しの余裕もないように切り詰めているという話を聞きます。これはアンバランスです。現時点の収支も見ながら、介護保険への追加加入を検討しましょう。

個人賠償や自転車保険などの「プラスワン」の保険

もうひとつの考え方は「プラスワン」の保険です。多くの方は生命保険と聞くと医療保険と終身保険をイメージします。子どものいる方はここに学資保険が加わるでしょうか。ただ日常のリスクはもちろんこれだけではありません。

子どもが自転車に乗っていて、勢いついて歩行者に衝突しケガをさせた。テニスをしていたらラケットが飛んでペアにケガをさせた。その時には少額短期保険という保険の、個人賠償保険や自転車保険でカバーされます。あまり知られていない保険ですが、介護保険と同じく当事者になってから「あの保険のことを知っておけば良かった」となりがちの領域です。自転車保険は事故の多発を受け義務化された自治体が多くなっていることもあり、PTAなどのコミュニティで話題になっていると思います。まわりの加入状況を見ながら、検討してみましょう。保険によっては月々の保険料が数百円単位と、大きな負担にはなりません。万が一の時に知らなかったという方が大きなリスクになります。

コロナ禍からの回復傾向にともない、ボーナスはどん!と使いたいというニーズが多そうな2022年夏です。同時に将来のリスクを摘み取るにも良い機会です。少しずつ準備を進めていきましょう。

※この記事に記載の情報は公開日時点のものです。

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WRITER'S PROFILE
株式会社FP-MYS 代表取締役 工藤崇
1982年北海道生まれ。相続×Fintechサービス「レタプラ」開発・運営。2022年夏より金融教育のプロダクト提供。上場企業の多数の執筆・セミナー講師の実績を有する独立型ファイナンシャルプランナー(FP)。

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