子どもがスポーツを始める前に整えておきたい損害保険まわり【FPコラム】

小学校や中学校に入学するなど大きな環境の変化から時間が経つと、あらたな環境に慣れてきた子どもから新たなコミュニティに入りたいという要望がある時期です。特に夏場からスポーツの秋にかけては、課外活動によるスポーツを始めたいという声が届くことも多いタイミングです。または春先に加入した学校内の部活動が本格化する子どもも多いでしょう。うちの子ども、もしかしたらセンスがあるのではと期待しながら送り出す一方で万が一の事故への対策、そして人様への賠償ということも考えなくてはなりません。

子どもがスポーツでケガをした場合、加入中の生命保険は保障して貰えるか

スポーツをはじめた子どもの課外活動は、この世代の家計でよく加入している各種保険の保障対象には含まれていないことが多いです。

子どものケガに対する保障は想定外

生命保険の根幹は、万が一のことがあると家計が大きく影響を受けることを優先します。
親世代が病気やケガに見舞われることに対して医療保険があり、万が一の事態に対して終身保険があります。子ども関係の保障として代表的なものに学資保険がありますが、この保険の保障対象は子どもの教育に関連するリスクです。
具体的には親の継続的な収入や学資資金の確保が対象になるので、子どものケガは対象外として設定されているものが多いです。

もちろん子どもを被保険者とした医療保険は考えられますが、家計から保険に拠出できる支出にも限界があるなかで、なかなかこの部分に目が届かないのも事実です。スポーツを始めた子どもがケガをしてはじめて、このあたりの保障の必要性に気がつくという親が多いでしょう。

高額療養費の対象には含まれる

では子どものケガはすべて自費かというと異なり、子どもが親の扶養として加入している公的健康保険にともない、親が協会・組合健康保険の場合に第3号被保険者の場合は医療費の自己負担上限は3割になります。子どもが6歳未満の場合は2割です。親が国民健康保険の場合は、子ども自身も第一号被保険者となっている必要があり、同じく3割保障となります。

ここで注目すべきは高額療養費制度です。一月内で医療費が著しく高くなった場合に自己負担上限が設定される制度ですが、この対象は個人ではなく「世帯」です。親が協会（組合）健康保険に加入していると、この制度を活用できますので計算に入れましょう。

ここまでを踏まえて、子どもがスポーツを始めた際はケガへの保障を民間の保険でカバーすることになります。また高額療養費制度には注意点があります。それは「一月内で」の部分です。たとえばある月の20日にケガをしてしまった場合は30日までの医療費に自己負担額が設定され、次の月は新たに負担分が設定されます。つまり、月頭の1日にケガをした場合と自己負担分は異なりますので注意しましょう。

実際に賠償義務を負ってはじめて気付く、人に賠償責任を負ったケース

子どもがスポーツをはじめる際に注意したいのは子ども自身のケガよりも、他人をケガさせるケースです。野球でバットが当たった、テニスで投げたラケットが当たったという道具を使うスポーツにとどまらず、柔道や相撲などのコンタクトスポーツで相手をケガさせた場合も当然ながら賠償の義務は生じます。保護者管理義務により親にも損害賠償が命じられる可能性があるなかで、この部分はきちんとリスクを見ておきたいところ。

学校の部活でのケガは災害共済給付があることが多い

学校の部活下でのケガの場合は「学校事故」として扱われる場合が多いです。教師（学校）として避けるべき事故とされるため、学校は独自の保険に入っています。それが災害共済給付です。故意でバットを振り回したなどの常識外のケガではない限りは、この補償内で解決することも多いでしょう。

気をつけたいのはサークル活動などの課外活動

一方で気をつけたいのは、学校課外で行われるサークル活動です。野球のリトルリーグ・シニアリーグなどは団体で保険に加入している場合もありますが、あくまで自己責任！としている団体も多いので注意しましょう（それが善悪の問題ではなく、管理するスタンスという意味です）。

団体で共済などの保険に入っていない場合は、自分の子どもが他の誰かにケガをさせた場合をリスクヘッジしなければなりません。この時に加入検討するのが個人賠償の損害保険です。主契約が個人賠償におかれている保険と、火災保険などの特約として賠償部分が設定されている保険があります。スマートフォンのキャリア会社などが運営している少短（少額短期保険）にも個人賠償型は多く、月々の保険料は数百円からで済むものもあります。自分の子どもにとって、そして家計にとって賠償保険は必要なものなのかを検討したうえで、家計への負担を考えながら損害保険まわりを整えるようにしていきましょう。