保険で必要な金額はいくら?収入保障保険の選び方 【住宅FP関根が答える!Vol.1】

初めまして。ファイナンシャルプランナーの関根です。今回は「収入保障保険、必要な保障額はいくら?」ということで解説させて頂きます。

保険に入るきっかけは?

皆さんの保険に入ろうと思うきっかけは何でしょうか。成人した、働き始めた、身近な人で病気にかかった、いろいろなきっかけがあると思います。中でも多いのは結婚した、子どもができたなど新しく自分に家族ができた場合などが多いのではないでしょうか。

今はどの会社もセキュリティーがしっかりしているため減ってきていますが、一昔前は自分の働く会社に保険会社の営業マンが来て「結婚したのだからもう自分だけの命じゃありません、配偶者のことも考えて保険に入りましょう。」と勧誘してきて「そうか、もう自分だけじゃないんだ」と保険を考える人が多かったです。

そもそも収入保障って必要?

そもそもですが収入保障保険は必要でしょうか。収入保障保険の必要か否かは万一の時に誰がどのくらい困ることになるのかということが重要です。

新婚夫婦の場合

新婚さんの場合はどうでしょうか。新婚さんで夫が亡くなっても妻は独身女性に戻るだけで金銭的に大きな負担を強いられるわけではありません。よって死亡保険は必ずしも必要ということはないと思います。

子どもがいる家庭の場合

次に妊娠、出産とした場合はどうでしょうか。子どもができ夫が亡くなってしまった場合にはシングルマザーが確定してしまいます。夫が亡くなってしまいシングルマザーになることは、離別しシングルマザーになることと話が違います。離別の場合には多くの場合慰謝料や生活費、別れた後もある程度の金銭を受け取ることができます。しかし夫が亡くなってしまったら事前に準備をしていなければ多くの金額を望むことはできません。子どもを女手一つで育て上げるということは大変なことです。こういった状況からしっかりとした保険が必要になります。

▼収入保障保険とは?メリットデメリットについてはこちらを参照ください。

万一の時の必要保障額って?

では万一のことがあった場合に備える保障額はいくらになるでしょうか。まずは、いきなり保障額を考えるのではなく万一、夫が亡くなってしまった後の生活を具体的に考えてみましょう。

遺族年金で受け取れる金額

そもそも遺族年金というものがあることをご存知ですか。遺族年金とは国民年金や厚生年金保険に加入していた人が亡くなったときに、その遺族が受け取る年金です。また遺族年金には2種類あり、国民年金に加入していた自営業者等が遺族基礎年金、厚生年金保険に加入していた会社員や公務員等が遺族厚生年金の対象になります。遺族厚生年金の対象になる人が遺族基礎年金の受給要件にも該当する場合には、両方の年金を受け取ることができます。

遺族基礎年金は子どもの数によって年金額は変わり、子どもが障害者でない限り子どもが18歳になった年度まで支給されます。子のない配偶者は支給の対象にはなりません。具体的な年金額は781,700円+子の加算額となり、子の加算額は第一子、第二子までは1人につき224,900円、第三子以降は1人につき75,000円です。また寡婦年金もあり保険料納付期間が10年以上ある夫が死亡した場合に10年以上の婚姻期間のあった妻に60歳から65歳に達するまで、本来夫に支給される予定だった老齢基礎年金の3/4の金額が支給されます。

遺族厚生年金の場合は就労年数、総支給額によって金額が異なりますので過去の年金の加入歴を整理し、より細かい年金額の計算が必要となります。遺族厚生年金の額は本来夫がもらう年金の一部である報酬比例部分の3/4になります。こちらは報酬比例部分の金額が人により異なるため、年金額の目安はここでお伝えできません。また中高齢寡婦加算があり夫が亡くなった時に妻の年齢が40歳以上であれば子のない妻も受けられ、40歳から65歳になるまでの間年金額が増えます。中高齢寡婦加算は妻が65歳になると打ち切られますが、一部の金額が経過的寡婦加算に置き換わります。

遺族年金等で一定の収入は確保できますがそれだけでは足りません。働くにしても独身のときと同じ働き方は難しく、子どもを抱えては就労に制限がかかると思います。朝は子どもを送ってから、夕方には家に帰りご飯を作る。子どもの体調不良で仕事から抜けざるをえない。残業もできない可能性が高いです。今よりも年収が落ちる可能性はありませんか。

万一の時を考えたライフプランが必要

私はライフプランの専門家です。ご夫婦ともに健康。子どもの進学コースを多くの方がご希望される中学校、高校と私立を考えていたとしてもシングルマザーになった場合にはどうでしょうか。中学校は公立、大学は奨学金制度を考えることになりませんか。そもそもですが生活費の見直しなど必ず妥協するべきところが出てくると思います。こういった入ってくる収入の変化、支出の変化、妥協する点、変わらず求めるもの、すべてのことを考えて必要保障額を算出していきます。結論としてはご家庭により必要保障額は異なるためしっかりとしたライフプランを作成し、いくらぐらいの保障が必要になるのかを見極める必要があります。

また新婚、妊娠となると住宅購入に進む人も多いです。新婚さんが死別しても独身に戻るだけだと先ほどご説明しましたが、住宅を購入していると話が変わってきます。住宅ローンと必要保障額は複雑に関係してきます。

住宅購入の際には多くの場合に住宅ローンを組むことになります。住宅ローンの名義が全額、夫であった場合は夫が亡くなると住宅ローンは消失しますが、夫婦ペアローンで借り入れをしていた場合には夫が亡くなった後でも住宅ローンの支払いは続きます。

次回のコラムではこういった住宅を購入した際に必要になる保険見直しのポイントを解説いたします。

※この記事に記載の情報は公開日時点のものです。

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WRITER'S PROFILE
投資用マンションSOS代表 関根克直
独立系FPとして18年。ライフプラン作成、保険見直し、住宅ローン提案、投資用不動産計算など、年間300件ほどの面談をおこない幅広いサービスを展開しています。 元ウィンドサーフィンインストラクター、またチャンネル登録9.6万人YouTuberとしても活躍中。
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