個人年金保険の定額・変額とは?年金の受取方法も解説

個人年金保険は、自分で自分の年金を準備するための保険です。
一定期間、保険料を払い込むと、将来の決まった時期に年金または一時金として保険金を受け取ることができます。預金と違って簡単に引き出せない性質上、老後の資金を確実に貯めていくことができます。
この記事では、個人年金保険の種類や、受取方法などについて解説します。

■個人年金保険の種類

定額個人年金保険

額が定まった年金なので、契約時に将来の年金額が確定します。
この時の保険料の計算にもっとも影響を与えるのが予定利率です。予定利率は、保険会社が契約者に約束する運用利回りのことで、一般的に予定利率が高いほど保険料は安くなります。ただし、実際に運用されるお金は保険料すべてではなく、人件費などの諸経費が差し引かれたあとのお金です。そのため、実際にどれくらい増えるか?については、返戻率(支払った保険料の総額に対して、受け取れる年金総額)で確認しておく必要があります。
個人年金保険の返戻率は、年金受取総額/払込保険料総額×100で計算されます。
定額年金のメリットは年金額が確定しているという点ですが、契約時期によっては、低い予定利率になる点にも注意が必要です。

逆に、金利が高い時代に契約したお宝保険は過去のバブル期の高い予定利率が満期まで続くので、今では考えられないペースでお金が増やすことができます。
5%以上の予定利率の時代もありましたが、今では考えられない率です。自分が加入している個人年金保険の予定利率が知りたい方は保険会社に問い合わせてみてください。もし、お宝保険だったら、解約しないで大切にしましょう。

変額個人年金保険

変額年金は、投資信託のように運用実績によって死亡保険金、満期保険金、解約返戻金が増減します。
運用実績が良ければ保険金額は増え、払い込みした金額の総額より多くの解約返戻金や満期保険金が受け取れる可能性があります。
ただし、死亡保険金は、契約時に設定した金額が最低保証されるので、たとえ運用実績が悪くても死亡保険金額が最低保証額を下回ることはありません。

インフレ対策の選択肢のひとつ

変額個人年金保険は、運用先に組み込まれている投資信託を通じて、株式や外国債券などにも投資をすることになるので、インフレ対策としても有効であるといえます。
長くデフレが続く日本も「インフレターゲット2%」という目標にむかってさまざまな政策をうっていますし(なかなか順調とはいえませんが)、今後もその流れが続くでしょう。
将来的に物価上昇(つまりインフレ)が起こる可能性があります。この時、銀行の普通預金だけでは対策ができない可能性があるのです。
みなさまもご存じの通り、今は世界的にも超低金利の環境です。普通預金に預けているだけでは利息はほとんどつきません。
金利が上昇しない中で物価だけが上昇してしまうと、事実上、円の価値が下がります。

しかし、投資経験がなく毎日、株価や為替のうごきを見ている時間がないという方にとってはこの変額保険(有期型)のしくみを使って、間接的にこれらの資産に投資をすることは有効な選択肢のひとつです。
そういう意味で、変額保険(有期型)は一定のニーズがあると言えるでしょう。
運用実績によって年金額が変動します。金融商品の運用実績に応じて、将来の年金額が大きくなる可能性もありますが、逆に将来の受取年金総額が払込保険料総額を下回る可能性もあるので、注意が必要です。
なお、一般的に変額年金では、元本は保証されませんが、受取年金総額などに最低保証がある場合もあります。

■年金受取方法

個人年金保険は、年金を受け取る期間によってもいくつかの種類があります。

確定年金

5年や10年など、契約時に定めた一定期間だけ年金が受け取れるタイプの個人年金です。年金受取期間中に万が一、被保険者が亡くなった場合、のこりの年金受取期間に対応する年金、または一時金をのこされた家族が受け取れます。
確定年金は受け取れる年金額が決まっているため、自分の老後資金としてだけでなく、被保険者が亡くなってしまった場合は遺族の生活費としても活用ができます。

有期年金

確定年金と同じように、5年や10年など契約時に定めた一定期間だけ年金が受け取れるタイプの個人年金ですが、有期年金の場合、年金支給期間中に万が一、被保険者が亡くなってしまったときには、その時点で年金の支給が終わります。そのため年金受取期間の満了前に死亡すると、年金受取総額が払い込んだ保険料の総額を下回る可能性があります。また、遺族が年金を受け取れないため、有期年金はあくまで自分の老後資金作りを目的とし、遺族の生活資金は別で用意する必要があります。その分、保険料は確定年金よりも割安です。

ただし、保証期間付有期年金は、保証期間中に被保険者が亡くなった場合、のこりの保証期間に対応する年金、または一時金をのこされた家族が受け取れます。

終身年金

終身年金は、被保険者が生きている限り一生涯年金を受け取ることができるタイプの個人年金です。つまり、長生きするほど年金受取総額が多くなります。その分、確定年金や有期年金に比べて保険料は割高です。また、被保険者が亡くなった場合にはその時点で年金の支給は終わります。そのため、受取開始から早々に死亡した場合は、年金受取総額が払い込んだ保険料の総額を下回る可能性があります。

ただし、保障期間付終身年金は、保証期間中に被保険者が亡くなった場合、のこりの保証期間に対応する年金、または一時金をのこされた家族が受け取れます。

■個人年金保険の税制メリット

所得税・住民税が軽減できる

個人年金保険は生命保険料控除の対象となるため、所得税・住民税の軽減できることもメリットのひとつです。加入している個人年金保険に支払った保険料の一定額をその年の所得から差し引くことができるため、その分の所得税・住民税を減らすことができます。

生命保険料控除には、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の3種類があり、個人年金保険は契約内容によって一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の対象となります。

個人年金保険料控除を使うためには、次の条件を満たし、個人年金保険料税制適格特約を付加する必要があります。
・個人年金保険料税制適格特約の付加が可能な商品であること
・年金の受取人が、保険料を支払う人(契約者)または、その配偶者であること
・年金受取人が被保険者と同一であること
・保険料払込期間が10年以上あること(一時払の個人年金は対象外)
・確定年金・有期年金の場合、年金の受取開始日に被保険者の年齢が60歳以上で年金の受取期間が10年以上あること

個人年金保険料控除を受けたい場合には、契約する保険の内容が条件を満たしているかきちんと確認するようにしましょう。

個人年金保険料税制適格特約を付加していない場合や変額個人年金保険では、一般生命保険料控除の対象となります。

老後資金を着実に準備できる

預金とは違い保険商品で老後資金を貯めることで、つい預金を引き出してしまうというリスクを抑えながら、毎月着実に貯蓄していくことができます。また、保険商品は長く続けることによって預貯金よりも増やせる場合が多いので、預貯金で長く置いておくよりも増やせる期待ができます。

■個人年金保険のデメリット

個人年金保険などの貯蓄性のある商品は、早期に解約してしまうと解約返戻金が払い込んだ保険料の総額を下回る可能性があります。解約しづらい分、着実に貯められる点はメリットともいえますが、なるべく解約をしなくてすむよう、無理のない範囲で加入を検討しましょう。
また、定額年金など、将来受け取る額が確定している商品は、インフレに弱いといわれています。物価が上昇し、貨幣の価値が下がってしまうと、支払った金額よりも受け取る金額が大きかったとしても、受け取った年金の実質的な価値を考えるとかえって損になるということが生じる可能性もあります。

■まとめ 

個人年金保険は、預金と違って簡単に引き出せない性質上、老後の資金を確実に貯めていくことができます。所得税・住民税を軽減しながら公的年金の不足分を用意しておく手段として活用できる保険です。
定額個人年金保険は安定的な運用である一方、現状では高い利回りは期待できません。
変額個人年金保険は定額個人年金保険よりふえる可能性がある一方、運用成果によっては受取総額がそれまで払い込んだ保険料を下回る可能性もあります。
メリット、デメリットもそれぞれです。将来、どのくらい貯めたいか、年金を受け取りたいか、いくらくらいなら無理なく支払いが継続できそうかなど、自身のライフプランに合った
契約をすることが大切です。

※この記事に記載の情報は公開日時点のものです。

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