自営業の人におススメの保険って?

「自営業(個人事業主)だけど、どんな保険に加入したらよいか分からない。」
「独身の時に加入したまま。今は家族がいるけどもしも時に大丈夫かなと心配。」
「会社員を辞めて、自営業やフリーランスで働きたいと思っている。」
 
このような不安を抱えている自営業の方、または自営業になろうとしている方におススメの保険を分かりやすく解説しています。
この記事では、自営業にまつわる社会保障制度も解説していますので、理解することでムダの無い保険選びができるようになります。

 

自営業(個人事業主)と会社員の違い

 
自営業(個人事業主)とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人です。
自営業者はどんな業種にするかを自分で決められます。どんな働き方でもOK。勤務時間、勤務日数も自由。
 
一方、会社員は雇い主と雇用契約を結んで働き、その対価として給与をもらう働き方の人です。
働き方改革の影響もあって今では色々な働き方が増えてきましたが、基本的には勤務時間、勤務日数、担当業務などが決められています。

自営業者は、会社員と比べると自由が多い一方で仕事の責任はすべて自営業者本人にかかります。
仕事が順調であればいいのですが、好きなときに有給を取れない場合もあるでしょう。
 
自営業者と会社員の保障の保険に関わる違いは、社会保険のカバー範囲と亡くなった時の保障です。
会社員と比べると、自営業者は元々の公的保障が手薄いです。そのため、自営業者は大病や大ケガをした場合の収入面において、大きな不安を抱えることになるでしょう。

では、自営業の方が経済的リスクに備えるためにはどうしたらよいのでしょうか。
まずは公的制度をよく理解し、手薄な部分を把握しましょう。
公的制度を理解すると、足りない部分は何か、民間保険で何をカバーしたらよいのかが見えてきます。
 

自営業の社会保険

 
自営業と会社員の社会保険の違いを確認してみましょう。
 

国民健康保険

 
自営業の人は、国民健康保険に市区町村の役所から加入します。
医療費の本人負担が3割で、残りの7割は国民健康保険が支払う制度です。
 
会社員の方は、健康保険組合または、協会けんぽへ加入するケースが多いです。
公務員の方は、各種共済健保へ加入します。

国民健康保険には税法上の扶養、優遇処置はありますが、社会保険上は、扶養という概念がありません。そのため、社会保険に加入している家族を除き、家族全員が国民健康保険に加入する必要があります。保険料は加入する人数と、市区町村によって異なります。

会社員の加入する健康保険では、社会保険上の扶養があることと比較すると、自営業者の国民健康保険では、扶養に入れられない点が手薄です。 

 国民年金

国民年金を60歳まで納めます。納める保険料は一律で2021年現在で月額16,610円です。定期的に改定もあり、昨年より70円値上がりしました。
国民年金加入者が受け取れる年金の上限は決められていて金額は779,300円です。

会社員が国民年金と厚生年金の2階建ての年金であることと比べると、自営業者の年金は国民年金のみであるため手薄です。

 

労災保険

原則として自営業者はこの制度自体を利用することができません。
(例外があり自営業者の業種によっては加入ができます。)
 
 

雇用保険

自営業者はこの制度自体を利用することができません。

自営業者が亡くなった時の保障

 
自営業者が亡くなった場合に経済的な支援をする制度があります。
保障内容は家族構成によって異なります。

遺族年金

子どもがいる自営業者の方が亡くなると、遺族に国民年金から遺族年金が支払われます。
遺族基礎年金が789,000円。これに加算して子1人あたり224,700円が加算されます。
子1人なら年金合計は1,013,700円になります。
2人ならさらに224,700円が加算され、年金合計1,238,400円になります。
3人目以降の子どもは減額されて、1人あたり74,900円の加算になります。

自営業者が備えたい心配ごとは?

 

亡くなった時の家族の生活費

子どもがいる自営業者が亡くなると遺族年金を受け取れます。
しかし、子どもが18歳になった年度の3月末で終了してしまいます。
(兄弟姉妹がいる場合は一番下の子が18歳になった年度の3月末まで)
 
遺族年金の支払いが終了した後、会社員の妻であれば中高齢寡婦加算が65歳まで支払われる制度がありますが、自営業者の妻にはありません。
また遺族年金に加え、遺族厚生年金が2階建てで支払われるような手厚さもありません。
 
そのため、自営業者が亡くなった場合は、のこされた家族の生活費をしっかり支える保険が必要になります。

医療費や社会保険料の支払い

自営業者は、会社員に比べ扶養者の国民健康保険料や、国民年金保険料の負担が大きいです。この分の出費が多い分、日常の予備資金をしっかり準備しておかないと
いざという時に医療費と保険料の支払いが家計を圧迫してしまいます。
 

大病にかかったときの医療費

がんや三大疾病と呼ばれる大病の場合には多額の治療費がかかります。三大疾病とはがん・脳卒中・急性心筋梗塞の3つをさします。
このような大病になった場合、治療期間が長期に及び医療費の負担も大きくなる可能性があるため、家計の圧迫を超えて家計を破綻させてしまう恐れがあります。

そのため、入院と手術がベースの医療保険だけでは、治療費をカバーしきれず、かなりの貯蓄を切り崩すことも想像されます。
もしも、十分な貯蓄がなければ負債を背負うことにもなりかねません。そうならないためにも、大病に対してもしっかりとした保障を備えておく必要があるでしょう。
 

長期間仕事ができなくなったときの収入減

自営業者には、有給休暇も無ければ、労災保険も傷病手当金も有りません。
万が一、仕事ができなくなった時に毎月の生活費をカバーする保険を検討すべきでしょう。
 

退職後の生活費

自営業者は、国民年金を納めていますが、会社員のように2階建てで年金を手厚く受け取れません。そのため、退職後の生活費については計画的に自助努力で貯めていく必要があります。

 

自営業者におすすめの保険

収入保障保険

収入保障保険は、生命保険の一つで、のこされた家族が保険金を一括ではなく毎月、お給料のように受取るタイプの保険です。
おススメの一番の理由は、保険金を一括で受取るタイプよりも保険料の負担を割安に抑えることができるからです。
 
収入保障保険は、会社員の方へもおススメする保険ですが、自営業者と会社員では同じ保険でも設計内容が異なります。
自営業者の場合は、万が一のときの公的保障が遺族年金のみであるため、不足分を補うように収入保障保険の年金月額を高くしておく必要があります。

医療保険

病気やケガの入院や手術に幅広く備える保険です。
医療費の自己負担分を補うために、まずは民間の医療保険がおすすめです
これから、医療保険の加入を検討している方は、大病に備えて、医療保険の特約(オプション)でがん診断給付金や三大疾病一時金の付加もおすすめです。
 

がん保険、三大疾病一時金保険

がん保険や三大疾病一時金保険は、特定の病気の保障を手厚くするための保険です。
特に治療が長引き医療費も高額になりやすいがん、三大疾病については、医療費で家計を圧迫しないよう、がん保険または三大疾病一時金保険などをもう1つ追加で加入するとより安心です。
これらの保険は、商品によって給付金が受け取れる条件、給付回数など細かく条件が異なります。いくつかの保険を比較検討して、総合的に自分にあったものを選ぶことをおすすめします。

就業不能保険、所得補償保険

働けなくなった場合の収入減をカバーするための保険で、働けなくなった場合に毎月給付金が受け取れる保険です。
就業不能保険と所得補償保険は、内容が似ていますが、就業不能保険は生命保険株式会社が販売、所得補償保険は損害保険会社が販売しています。
 
就業不能保険の特徴は、就業不能状態になって以降に免責期間(保険金が支払われない期間)が60日~半年程度の商品が多く、保障期間は65歳や70歳までと長いものが多いのが一般的です。
 
所得補償保険の特徴は、免責期間が数日間と短く、すぐに受け取りやすい代わりに受取り期間が最長2年程度と短いものが多いのが一般的です。

一般的な傾向を記載しましたが、受け取れる条件は、商品によって異なります。詳細は商品パンフレット等で確認しましょう。
 

貯蓄型の保険

 
退職後の生活費を準備する保険として、貯蓄型の保険や個人年金保険もおすすめです。

また、退職後の生活費を準備する手段として、民間の保険ではありませんが国民年金基金の利用もおすすめです。選択したタイプにもよりますが一生涯、年金を受け取ることができます。
日本はこれからますます長寿になっていくことが予想されています。一生涯の年金が確保できるのはとても安心ですよね。
 
 

まとめ

 
自営業は、自分が好きな業種の仕事ができて裁量もすべて自分にある大変魅力的な仕事です。しかし、公的保障においては会社員と比べると、厚生年金がない、傷病手当金がない、労災保険や雇用保険がない、など手薄な面が多いです。
自営業の方や、これから自営業者になろうとしている方は、自営業者の公的保障について理解を深めることで必要な保険が見えてくるでしょう。公的保障で不足する分は、民間の保険でしっかり補うことで、安心して事業にも取り組めるのも保険のメリットです。
自営業の方や自営業者になろうとしている方の必要な保険を見つめ直すきっかけになれば幸いです。

※この記事に記載の情報は公開日時点のものです。

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