法人保険って何のために入るの？経営に役立つポイントを解説

法人保険にはさまざまな種類があります。
そこで、ここでは法人保険とその種類、法人保険に加入することのメリット・デメリット、法人保険に加入するときの注意点について説明します。

■法人向け生命保険の種類

法人保険とは、法人（企業）が契約者となり、代表者や役員などが加入する保険のことをいいます。
法人向けの生命保険の種類には、以下のようなものがあります。

（1）定期保険

保険期間を定めて、その期間内に死亡もしくは高度障害状態になった場合に、保険金を受け取ることができる保険です。
たとえば、契約者と保険金受取人を法人、被保険者を経営者にしておけば、経営者に万が一のことがあった場合には、法人が死亡保険金を受け取ることができます。
定期保険は、保険期間の満了を迎えると支払った保険料は戻ってきませんが、逓増定期保険、長期平準定期保険など途中で解約すると解約返戻金があるタイプもあります。解約返戻金があるタイプの定期保険は、経営者の万が一の事業保障や死亡退職金、退職金の準備として活用されることもあります。

（2）終身保険

一生涯にわたって死亡保障が続く保険です。
終身保険は、被保険者が死亡した場合に必ず死亡保険金を受け取れるため資産としての側面があります。そのため、終身保険の保険料は保険料積立金として全額資産に計上されます。
経営者の万が一の死亡に備えながら死亡退職金や退職金の準備として活用できる保険の1つです。ただし、保険料が損金にならないため、他の保険と比べて税負担の軽減効果が期待できない点を理解しておく必要があります。

（3）養老保険

被保険者が満期前に死亡した場合には死亡保険金を、満期までに生存していた場合には死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる保険です。
1つの保険で経営者の万が一の事業保障や死亡退職金、勤め上げた場合の退職金の準備を兼ねられる保険といえます。

（4）医療保険やがん保険

医療保険とは、病気やケガに備えるための保険で、がん保険とはがんと診断されたり、手術を受けた場合に、給付金を受け取ることができる保険です。
被保険者を役員や従業員にしておけば、それらの方が病気やケガで入院した場合やがんと診断された場合に、給付金を見舞金として支給できます。

■法人保険に加入するメリット

（1）リスクに備えることができる

法人保険に加入しておけば、経営者に万が一のことがあった場合に死亡保険金を受け取り、そのお金を経営を建て直すためにあてることができます。
たとえば、創業したばかりの企業の場合には、まとまった資金が少ないことが考えられます。
しかし、資金が少ない場合にも法人保険に加入していれば、万が一の時に保険金で備えることができるため、経営リスクに法人保険で対処することが可能です。

（2）役員や従業員の福利厚生として活用できる

たとえば役員を被保険者として、法人が解約返戻金がある保険に加入した場合、加入した保険を解約すれば、解約返戻金を役員へ支払うための退職金の資金にできます。
また、従業員が、病気やケガで入院が必要になった場合、従業員を被保険者として法人が医療保険に加入していれば、給付金を見舞金として従業員に支給することもできます。
養老保険の福利厚生プランでは、契約者および満期保険受取人を法人、被保険者を役員および従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族にすれば、支払保険料の2分の1相当額を福利厚生費として、損金に算入できます。

■法人保険に加入するデメリット

（1）キャッシュフローが悪化するおそれ

法人保険料の負担が大きければ、会社のキャッシュフローが悪化し、経営を圧迫するおそれがあります。
そのため、法人保険に加入する場合には、加入の目的を明確にした上で、保険の種類を選ぶことをおすすめします。
同じ保険の種類でも保険会社によって保険料や保障の内容は異なりますので、複数の保険会社の商品を比較するようにしましょう。

（2）解約のタイミングによっては損をするおそれ

途中で保険を解約した場合には、解約返戻金がある保険商品があります。
しかし、短期で解約してしまうと、解約返戻金が払込保険料より少なくなるのが一般的です。
そのため、短期で解約したいと考えている場合には、加入自体を考え直した方がいいでしょう。

■法人保険に加入するときの注意点

（1）節税だけを目的にしない

法人保険の種類によって、保険料の一部または全部を損金に算入できるため、法人税の負担軽減のために、法人保険を利用するケースがあります。
解約返戻金を用いて退職金の支払いを行うなど、資金の用途が決まっている場合には、法人保険をうまく活用するといいでしょう。
しかし、保険料の支払負担が増えれば、経営を圧迫する可能性があります。
また、将来的に税務上の取り扱いが変更になる可能性があるため、節税だけを目的にした加入はおすすめできません。

（2）福利厚生規程や退職金規程を作成する

福利厚生を目的として、法人保険に加入する場合には、福利厚生規程の作成が必要です。福利厚生規程を作成していなければ、保険料の損金算入が認められない可能性があります。
また、法人保険の解約返戻金を役員や従業員の退職金に充てたい場合には、退職金規程の作成も必要です。
そのため、福利厚生規程と退職金規程は、忘れずに作成しておきましょう。