両親から見て、子どもを自転車保険に加入させるべきなのか【FPコラム】

自転車運転による事故が多発しています。状況を重く見た各自治体は、自転車運転中に事故にあった時の賠償責任を補償する自転車保険を義務化し、広く告知しています。
2021年10月時点で、34都道府県および2つの政令都市において義務化が定められています（加入義務および努力義務）。自転車での事故は数千万円になることもあるため、とても需要の高い保険なのですが、2020年の埼玉県の調査では県内で71％の方が加入しています。そして自転車保険未加入の問題を考えたとき、最も危惧するのが「わが子への自転車保険」です。

わが子への自転車保険はどんなリスクを補償するのか

子どもに自転車を与え、塾や習い事への往復や外出に使わせている両親も多いでしょう。同時に道路交通法などの勉強にもなります。
ただ道路にはたくさんの人がいて、時には自転車と歩行者、または自転車同士で接触してしまうこともあります。その自転車がスピードを出していた場合や、驚いてブレーキが遅れてしまった場合に発生した死傷事故において、子どもは賠償義務を負います。当然ながら多くの子どもが支払えない場合、両親が代わりに支払うことになる可能性があります。

両親にも監督責任がある

法律的には親子とはいえ別人格なので、子どもが事故を起こしても即座に親が賠償を、という話にはなりません。ただ、子どもが健全な自転車運転を親が教えていなかった。かつ、健全な運転をするように管理していなかったとなると、両親に「監督責任」が生じます。実際の司法現場では、この監督責任により親が代わりに支払うというケースがとても多くなっています。ところが、近年の自転車事故の賠償額は、一般の家庭が預貯金で支払えるものではありません。

自転車事故の賠償額は9000万円を超えることも

2013年に兵庫県神戸市で発生した自転車事故です。

11歳の男児が20-30kmで走行していたところ、62歳の歩行者と正面衝突し、脳挫傷や頭蓋骨骨折の重傷を負わせました。裁判所が出した賠償額は約9520万円でした。

このようなニュースが報じられても、大半の人が加入している自動車保険（任意保険）に比べ、自転車保険は加入の伸びが鈍化しています。そこで自治体は自転車保険を義務化し、告知に乗り出す動きになっています。

自転車保険は月額保険料1000円未満も

とはいえ家計もギリギリなのにこれ以上保険負担を伸ばすわけには。
そう危惧する両親も多いでしょう。注目すべきは自転車保険の保険料の安さです。

自転車保険は損害保険各社が揃えていて、保険料相場は数百円から千円ほど。年額払いで月額に比べ、更に保険料を節約できる商品もあります。
この保険で万が一の場合、支給される保険金は数千万円から1億円に至るものも。

これは自転車保険の特性によるものです。それまで損害保険の対象市場とは認められていなかったものの、今回取り上げた事故や義務化の流れから保険加入市場として認知されます。多少を問わず自転車に乗る人はとても多く、このような保険が成り立ったといえるでしょう。現在加入していなければ、子どもが自転車でどこかに行く前に、えいやで加入することをお勧めします。怖いのは迷っているうちに事故が発生してしまうことです。

個人賠償責任保険に加入していないか

ここで気をつけたいのは、既に個人賠償責任保険に加入していないかということです。個人賠償責任保険は自転車に限らず人に傷害を与えたときに賠償義務を補償する保険です。そんな記憶が無いという方も、今一度家族が加入している保険の約款を見てみましょう。この個人賠償保険が「特約」で付加されていることがあります。

ある人は、社会人サークルに加入してスポーツをしていました。健康に汗を流す一方で、怖いのは靭帯やアキレス腱の損傷です。またラケットを使うスポーツのため、振り上げたラケットが近くの人に当たる可能性もあります。もしものために加入したのが、スマートフォンのキャリア会社が展開する損害保険でした。ここに特約で個人賠償責任保険が付加されていたのです。

この場合、あらたに自転車保険に加入する必要はありません。ただ、両親が傷害保険＋賠償特約に加入していて、子どもが自転車事故を起こしたときに損害保険から保険金の支払はありません。子どもが部活などをしていて損害保険に加入しているときは、子どもがどのような補償になっているか、特約を見てみましょう。また、今回の記事を見て自転車に保険に加入する場合も、自転車保険単独で良いのか、それとも傷害保険の特約として自転車事故をカバーした方がいいのか、保険料の家計負担を見ながら検討しましょう。