フリーランスに弁護士保険が必要な理由【FPコラム】

会社員として経験を積んで独立するという生き方が注目されています。テレワークの定着で時間の使い方も著しく多様化し、副業でフリーランスを営むという方も増えてきました。自分の力で売上を上げて、経費もほとんどかからないので大半が収入として入ってくるのは成果の顕在化であり、自信にもなるでしょう。その一方で、独立時にはとても想定できなかったトラブルのリスクがあるのもまた現実です。対応においてはフリーランスは会社勤務時のような仲間もおらず、頼るべきものが無いという孤独感もあります。

フリーランスに考えられるトラブルとは?

フリーランスには、どのようなトラブルが考えられるのでしょうか。

(1)仕事の受け手・出し手としてのトラブル

仕事をする際は具体的な認識合わせをして契約書で確認し、業務を開始します。先方(契約先)が想定した仕事の完了基準と、自分から見た完了基準が合致していないことがトラブルの原因です。納品物の品質や、望んでいた結果が出ないケースのほか、よくあるのが成功報酬です。

コンサルティング業務など、着手金とは別に成功報酬を設定します。経費が10%下がったら、補助金が支給されたら、資金調達が成功したらなどです。ただ、この「成功」は仕事の出し手と受け手で異なることがあり、紛争に発展します。またデザインやコンテンツなどの納品で、出し手は自信を持って納品しているにもかかわらず、受け手が完了合意をしないというケースも頻発しています。解決方法は双方で妥協点を見つけるしかありませんが、感情論も加味しなかなか沈静化しません。

(2)法律や条例、第三社権利への抵触

また、法律や条例、第三者の権利に抵触する場合も考えられます。「これは〇〇の法律に違反していますね」という訴訟業務を行った(弁護士法違反)、「△△様の財産構成を見たところ、ここを変えれば節税できます」という税務相談(税理法違反)、デザイン納品において、「世界で一番美味しいケーキです」という過度な表現(景品表示法違反)などです。

第三者の権利として代表的なのは著作権法と肖像権違反です。著作権法は誰かの作成した成果物を盗用する、いわゆる「パクった」という行為のことです。肖像権は、Youtubeなど動画コンテンツを作成するなかで、勝手に人の映像を撮影し利用する行為を指します。これらは総合して知的財産権ともいわれ、トラブルの案件も増えています。

調整を進めてもトラブルになる(1)に対し、(2)はほんの出来心から賠償請求を起こされるといった入口の低さが特徴でもあります。

トラブルを防止するにはどうすればいいのか

これらのトラブルは訴訟まで到達しなくても、先方との交渉や事実の確認、進捗交渉に多大な労力を取られるもの。可能な限り、自分では縁の無いこととする必要があります。そのために何をすればいいのでしょうか。

契約書・念書に一層の注力を

第一に契約書を入念に作成することです。自分たちが発注者の場合は作成した契約書に必ず専門家の眼でチェックをすることをお勧めします。一方で先方から契約書を受け取った場合は、安易に同意や捺印をすることをせず、やはり専門家のチェックを必ず経ることです。いっけん何の問題も無い契約書でも、経験豊富な専門家の眼では問題点が隠れており、将来的にそこが論点になったという事例も少なくありません。

弁護士保険や契約書サービスの活用を検討しよう

ここでいう専門家は弁護士です。弁護士は訴訟業務という印象がありますが、契約書の専門家でもあります。ホームページなどを見ると、契約書の重要性を説いている弁護士事務所もたくさんあります。ある程度仕事が多い(コストをかけられる)フリーランスの方は、顧問弁護士として相場3万円前後(月額)でお願いすることが出来ます。コストパフォーマンスとしても許容できるでしょう。

そこまでの余裕は無い、という方にお勧めのサービスがあります。それは急激に拡大している「契約書チェックのサービス」です。AIにより契約書の問題点や不足点などを分析してくれます。顧問弁護士に依頼するより利用料は低いので、検討するようにしましょう。

また、弁護士が必要になるかわからないのにお金を出せないという方は、必要になったときのリスクを軽減する「弁護士保険」をお勧めします。少額短期保険と呼ばれるものの一種で、月数百円から千円台の保険料で万が一の場合の弁護士費用・訴訟費用を賄います

弁護士保険は生命保険と同じく、「まさか」に備える保険です。身体へのまさかが医療保険なのであれば、仕事のトラブルへのまさかが弁護士保険です。どちらも日常業務に多大な悪影響が生まれ、精神面にも強いストレスになります。これらのサービスを活用し、肥大になる前にリスクを軽減しましょう。フリーランスは休業補償も無ければ労災もありません。自由に動ける分、もしもの際に相応のリスクがありますが、可能な限りコントロールしていくことが大切です。コストパフォーマンスを見ながらでもいいので、何も無いうちからしっかりと準備をしていきましょう。

※この記事に記載の情報は公開日時点のものです。

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WRITER'S PROFILE
株式会社FP-MYS 代表取締役 工藤崇
1982年北海道生まれ。相続×Fintechサービス「レタプラ」開発・運営。2022年夏より金融教育のプロダクト提供。上場企業の多数の執筆・セミナー講師の実績を有する独立型ファイナンシャルプランナー(FP)。
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