火災保険とは?種類や補償内容を解説

火災保険は建物のための保険で、建物や家財が火災、風災、落雷、ガス爆発などによる損害を受けたときにその損害を補償してくれる保険です。
保険料は、建物の面積や建っているエリア、補償の範囲などのさまざまな条件から総合的に判断されます。

この記事では、火災保険の基本的な仕組みについて分かりやすく説明していきます。

■火災保険とは?

火災保険は、建物や家財が火災、風災、落雷、ガス爆発などによる損害を受けたときにその損害を補償してくれる保険です。

基本的な補償内容の「住宅火災保険」と、基本補償に加えて、水災や給水設備の事故による水漏れなどの住宅にかかるさまざまなリスクを総合的に補償してくれる「住宅総合保険」があります。

保険金の支払いは、実際の損害額に応じて金額が変わってきます。

火災保険の補償は多岐にわたりますが、地震が原因の損害は補償の対象外となっており、地震に備えるには「地震保険」に加入する必要がある点に注意が必要です。

■保険料はどうやって決まるの?

・建物の構造

 
 ・M構造…コンクリート造りのマンションなど
 ・T構造…鉄筋造の戸建ての建物など
 ・H構造…木造の戸建ての建物など

建物の壊れやすさや燃えにくさに応じて評価がされ、一般的にはM構造<T構造<H構造の順に保険料が高くなっています。
木造であっても、耐火建築物や準耐火建築物に分類される場合はT構造に該当する場合もありますので、火災保険をかけたい建物がどれに分類されるのかきちんと確認が必要です。

・建物の所在地

一般的に、自然災害の多いエリアの方が保険料も高めに設定されています。
建物の建つエリアだけではなく都道府県によっても違いがみられ、台風や豪雪の被害を受けやすい地方などは保険料も高くなる傾向がみられます。

・専有面積、延床面積

一般的に、専有面積・延床面積が広ければ広いほど保険料も高くなっていきます。
専有面積とは、自分が実際に所有・使用・管理している面積のことをいい、延床面積は建物の各階における床面積の合計を指します。
専有面積は、登記簿謄本、登記権利証、建築確認書などで確認できます。マンションの面積には専有部分の範囲によって、壁芯面積(隣室との壁の中心から測った面積)と内法面積(壁の内側から測った面積で、登記簿に記載されているもの)という2つの基準がありますので、どちらを用いるかはマンション管理規約にて事前に確認が必要です。

・築年数

一般的に、築年数が浅いほど保険料が安く設定されています。

・戸建てかマンションか

一般的に、一戸建ての方がマンションよりも保険料が高く設定されています。

・補償内容

他の保険と同じように、火災保険も補償の内容に応じて保険料が変わります。
補償の内容を手厚くすればその分、保険料も高くなっていきます。

水害の続く近年は、水災に対する補償をつけることが望ましいといわれるようになってきました。マンションの高層階などは水災に巻き込まれる可能性は低いことも予想されますが、河川沿いの一戸建ての場合などは被害が予想されます。
自宅がどのような被害にあう危険性があるのかを確認し、補償の範囲を決めるのが望ましいでしょう。

・補償の範囲

火災保険は「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財の両方」について、どこまでを補償の範囲とするかによっても保険料が変わってきます。
ここでいう「建物」とは、一戸建てやマンションの本体部分と、それに付随する設備(門や車庫、物置など)を指します。一方「家財」は建物の中にある机や椅子、日用品といった物品全般が対象です。

・保険期間、支払い方法

火災保険の保険期間は1年から最長10年間で選択でき、保険期間が長ければ長いほど保険料が安くなっています。
また、年払いや月払いよりも一括で保険料を支払う方が保険料がお得になっていることが多いです。
火災保険の保険料はほとんどが掛け捨てとなっていますが、保険期間中に中途解約した場合は、原則として残りの契約期間に応じて未経過分の保険料が返還されます(どのくらい保険料が返還されるかは、保険会社によっても異なります)。

■加入や検討のタイミングは?

新たに住宅を取得した場合、住宅の引き渡し日を火災保険の補償開始日と設定するのが一般的です。
引き渡し日に間に合うように申し込みを済ませておく必要がありますので、引き渡しの2ヶ月ほど前から保険会社を選ぶなど加入の検討を開始し、余裕を持って契約の準備を進めておくのがおすすめです。

■保険を請求したいときは?

火災保険の申請・請求期間は3年と法律で定められています。
被害を受けてから3年が経過してしまうと、保険の請求は出来なくなってしまい、保険金を受け取ることが出来なくなってしまいます。
しかし、各保険会社ではこの法律とは別に請求の期限を設けているケースも多く存在しますので、時間の経った被害であっても一度契約する保険会社に確認してみるといいでしょう。

実際に、東日本大震災などの大規模災害の場合には、期限を超えて請求できる措置がとられた例もありました。建物に何かしらの被害を受けた場合には、できるだけ早めに保険の請求をするようにしましょう。

■地震保険ってなに?

建物への備えには、「地震保険」という保険があります。
火災保険の補償は多岐にわたりますが、地震が原因の損害は補償の対象外となっており、地震に備えるには火災保険とセットで「地震保険」に加入する必要があります。
「地震保険」は「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険のため、補償内容や保険料はすべての損害保険会社で一律となっています。
加入は任意で、途中から地震保険を契約することもできますが、地震保険単体での契約はできません。

■火災保険の個人賠償責任特約とは

火災保険には、個人賠償責任補償特約がつけられるようになっている場合が一般的です。
個人賠償責任特約は、比較的安い料金で気軽に高額の賠償に対する備えができる一方、重複した契約で保険料の無駄が発生してしまうことも多くみられます。
他の保険で既に契約している場合もありますので、特約をつけようか迷った場合には、一度加入済みの保険を確認してみることをおすすめします。

■まとめ

火災保険は建物のための保険で、建物や家財が火災、風災、落雷、ガス爆発などによる損害を受けたときにその損害を補償してくれる保険です。保険料は、建物の面積や建っているエリア、補償の範囲などのさまざまな条件から総合的に判断されます。保険会社に見積もりを依頼する方法に加えて、ホームページなどで簡単なシミュレーションが行えることもありますので、加入の際には複数の保険会社の商品を比較して契約を行ってください。

※この記事に記載の情報は公開日時点のものです。

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