メンタル・生活環境が厳しいときの公的保険と生命保険【FPコラム】

2年間余りに至ったコロナの影響は、日本経済に深刻な影を落としています。コロナについては少しずつ日常回帰の流れは生まれていますが、ロシアのウクライナ侵攻による原料高や物価高など、生活への影響が懸念される事例が次から次へ報じられています。このなかではメンタルを崩し、「もうだめだ」となってしまう人も増えてしまいます。ここ10-20年で日本は何度も不況や閉塞感を経験していますが、今回は未曽有の事態と表現するべきか、長らく続くコロナの世の中に多くの人が息切れしている印象を強く持ちます。

総じてこの「もうだめだ」は、後から考えるとメンタルの問題が主だったことが多いもの。なんとか踏みとどまり、挽回してきたという話は数多くあります。極端な行動を起こす前に、さまざまなフォローが整備されていますが、そこに公的保険や生命保険は役立つことができるのでしょうか。

心療内科と公的保険

まず、メンタル系の疾患として多くの人が通院先に考えるのが、精神科や心療内科です。病院によっては神経内科も含まれます。当然、これらの病院や診療所で行われた医療行為や投薬、作成された処方箋のもと薬局に出向き受け取った薬も公的保険の対象となります。現役世代なら自己負担の上限は3割です。

ただ、精神科や心療内科は診療科目のひとつに患者の話を聞くカウンセリングがあります。このカウンセリングは1時間以上と長く、保険外診療のことが多いです。もちろん悩みの相談をするのに、カウンセリングの経済的負担を考えてはマイナスですので、「カウンセリングを受けたいが経済的余裕は無い」と病院に相談するようにしましょう。お金から始まる悩みは世の中にとても多いこともあり、病院側も配慮してくれるはずです。

何はともあれ、自分には味方がいないんだ。孤独なんだと思いつめないこと。必ず解決策はありますので、いったん落ち着いて考えましょう。よくメディアで相談先として紹介される電話窓口も、しっかり話を聞いてくれるようです。

自立支援医療について

お金に起因する通院などは、「たとえ3割上限でも厳しい」という患者もいると思います。この時に活用できるのが、自立支援医療制度です。総合失調症やうつ病などの治療の際、入院以外で行われる外来(投薬を含みます)、デイケア、訪問介護などが対象になり、自己負担額は1割に抑えられます。経過観察や再発防止を目的とした通院も対象です。納税額に応じて支払額は変わり、手続きは住んでいる自治体の窓口で行うことができます。お金の問題で悩んでいるのに病院でお金を払うなんて、と抵抗を感じるかもしれませんが、このような制度を使うと最小の負担でサービスを受けることができますのでお勧めです。

医療保険は精神的な疾患も対象なのか

さて、公的保険ではなく、民間の医療保険はこのような精神的な疾患も対象なのでしょうか。基本的には医療保険の保障内容は予め保険約款などに明記されており、うつ病や失調症などによる通院や投薬も対象です。

また、精神疾患の後にあらたに医療保険に加入することも原則可能です。保険各社にとって加入者がどのような履歴を持っているかの告知調査はもちろん必要ですが、精神疾患が保険加入を断るまでの条件にはならない印象です。本来は受け止めるべきかどうかは言及を避けるとして、転職して入った会社のノルマや雰囲気が悪いとか、経営者として頑張っているが業績が落ちて今後苦しくなりそうという場合は、加えてお金の悩みを増やさないように、早めに医療保険に加入しておくこともお勧めします。

漢方と健康保険

実は精神的な悩みには投薬医療だけではなく、俗にいうところの「漢方」も適しているといわれます。

この漢方を市販薬としてドラックストアで購入した場合は、公的保険の対象にはなりません。ただ、あまり知られていませんが、これらの漢方は処方箋薬として、医師の指示のもと薬局で受け取ることができます。その場合は公的保険の対象となるため、購入費や(現役世代で)3割に抑えられます。漢方には長い歴史があり、血圧上昇の抑制やメンタルケア、整腸機能の改善など、精神疾患に繋がる体調不良と向き合うものも多いです。病院を受診した際、漢方を希望していると伝えると、多くの専門医師は適した漢方を処方してくれます。

さいごに

今に限った話ではありませんが、芸能人の訃報などが流れると、現在の悩みが解決不能なものとして糸が切れてしまう、という話を聞きます。その悩みは悩んでいる当人にしか当然わからないものですが、様々な助けを借りて乗り越えて、後から「早まらなくて良かった」とうことはたくさんあります。公的保険や医療保険の利用できるところを確認して、少しでも落ち着けるよう、活用していきたいものですね。月並みですが、雨は必ず上がると、昔から何度も何度も伝承されています。


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※この記事に記載の情報は公開日時点のものです。

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WRITER'S PROFILE
株式会社FP-MYS 代表取締役 工藤崇
1982年北海道生まれ。相続×Fintechサービス「レタプラ」開発・運営。2022年夏より金融教育のプロダクト提供。上場企業の多数の執筆・セミナー講師の実績を有する独立型ファイナンシャルプランナー(FP)。
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