いま成人は18歳から!成人年齢引き下げと生命保険に関係はあるのか【FPコラム】

2022年春の社会において大きなトピックのひとつに、「成人年齢の18歳への引き下げ」があります。今年から新成人となる18歳を迎える当事者はもちろん、両親にとっても子どもが新成人になることに不思議な感覚の人も多いでしょう。実は新成人が早まることは、生命保険の観点からもいくつかのポイントがあります。

成年と未成年の違い

生命保険視点からみる、成年と未成年の違い

未成年から成年になると、刑事上の責任や契約が可能になるなどの変化があります。ただ大学に通っている人は大学在籍中の人が多いですし、既に社会に出ている人は会社に属して働いています。病気やケガからのリスクを保障する医療保険や終身保険の領域では、成人になることで特に何かが変わる、というのはありません。保障面で強く生命保険が関わってくるのは個人賠償保険です。

ケガのリスク

新成人は誰かをケガさせるリスクをもう一度よく考えよう

自動車を運転して事故を起こした時に歩行者をケガさせてしまった。趣味のテニスに興じていて、不意に手を離れたラケットが観覧者にぶつかりケガさせてしまった。その場合は成年・未成年問わず、個人賠償責任が生じます。個人賠償責任保険はそれを補償する損害保険の一種です。

司法裁判を経て個人賠償が確定したとき、本来は未成年者であろうと賠償義務の対象になります。ただ未成年者に対し両親は「監督責任」を負っています。なぜ事故を起こす可能性があったのに自動車を運転させたのか。なぜ技術が未熟なのにテニスをさせたのかという論点です。

成人になると基本的に親の監督責任を外れ、個人賠償や子どもが単独で負うことになります(無免許者であることを認識したうえで親が車を貸していたなどの例外はあります)。そのため、成人を迎えた段階で個人賠償保険は検討しておくようにしましょう。自動車運転なら自動車任意保険、自転車運転なら自転車保険がありますが、個人賠償はテニスなど全体を広くカバーするためのもの。当人に対する傷害保険の特約として設定されている保険商品も多いです。

弁護士保険

新成人は契約が自由に出来るように。だからこそ弁護士保険がお勧め

成人になって得られるものに「契約の自由」があります。未成年の時にパソコンやスマートフォンを購入しようとして、親の同意がないと購入手続きがうまく進まなかったことがないでしょうか。これは店側にとって「未成年者取消権」というものへの対策です。未成年が親に相談せず契約をしても、後日親から取り消しを提起される可能性があるもの。言葉に未成年とつくぐらいなので、成人になることでこの取消権は使えなくなります。そのため多くの店は未成年者との単独契約を受け付けていません。

日々の買い物からパソコンなどの大型購入、果ては自宅や自動車まで、今後18歳以上の成人が行った契約はその場で有効となります。そこで怖いのが悪意のある業者からの悪徳商法です。インターネット通販を見て購入したものが欠陥品だった、押し込み営業により思わず契約してしまったが取消しを主張すると激怒された、街でスカウトされて成人コンテンツの出演契約書にサインしてしまったなど、個人では反論も対応も難しいケースには枚挙に暇がありません。

そこで弁護士保険が注目されています。いざというときに保険会社が弁護士を格安で紹介してくれます。両親としては大学で実家を離れている子どもや、いろいろと活動している子どもが悪意のある大人たちのなかで一歩勇み足をして契約しないかはとても気になるところ。18歳の成人を機に、ぜひ加入を検討しましょう。保障内容により月100-3000円前後と、家計負担も高いものではありません。

未成年取消権

生命保険の加入に「未成年取消権」が無くなる意味

最後に少し視点を変えて、未成年取消権について追加でお伝えします。未成年も生命保険に加入することは出来ますが、本記事の内容と同じく、未成年取消権が適用されます。では(あってはならないことですが)、悪意性の高い説明をして生命保険に加入した場合、18歳は取り消すことが出来ないのでしょうか。

ここで覚えておきたい制度が「クーリングオフ制度」です。生命保険の申込日か、クーリングオフに関する説明を受けてから8日以内に、「書面にて」クーリングオフの意思を表明すると、締結した生命保険契約を解除することができます。生命保険会社によっては独自の設定で解約期間を10日、15日、30日としている会社もあります。未成年取消権の代わりに、このような制度もあること、及び書面通知など一定の適用条件があることを当人と両親は覚えておきましょう。2022年は成人年齢引き下げのあったタイムリーな1年のため、まだリテラシーの高くならないうちに活発に動く悪徳業者も想定されます。成人を迎えたから良かったね!にプラスして、それらのリスクも拾っていきたいものですね。

※この記事に記載の情報は公開日時点のものです。

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WRITER'S PROFILE
株式会社FP-MYS 代表取締役 工藤崇
1982年北海道生まれ。相続×Fintechサービス「レタプラ」開発・運営。2022年夏より金融教育のプロダクト提供。上場企業の多数の執筆・セミナー講師の実績を有する独立型ファイナンシャルプランナー(FP)。

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