著名人・専門家コラム

2023.12.05

会社員とフリーランスで保険加入の仕方は違う【住宅FP関根が答える!Vol.80】

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの関根です。
みなさんは会社員でしょうか。それともフリーランスで働いていますでしょうか。実はこの二つでは加入する社会保険機関が異なります。会社員の方の多くは協会けんぽや組合などに加入している場合が多いですが、フリーランス、いわゆる個人事業主の方は多くの場合が国民健康保険、国民年金に加入することになります。そのため社会保険による保障も変わってくるため、民間の加入する保険も保障額が必然的に変わってきます。今回はこの会社員とフリーランスで働いている方との保険加入の違いについて解説していきます。

雇用形態の多様化

以前の日本の雇用形態は、新卒一括採用が通常で、年功序列終身雇用という雇用形態でした。入社したら、同じ会社に一生添い遂げるというのが1つの社会モデルとなっていましたが、現代の新卒社員世代では、定年まで同じ会社で働きたいと考える人は3割以下といわれており、これからは、雇用形態は多様化していくことに間違いありません。

会社員とフリーランスの保険の入り方

そういった中で最近増えているのは、会社を辞め、自分で事業を起こす人です。副業ブームから、副業が成功し収益を上げられるようになると、会社を辞め、フリーランスとして独立している人も多くなっています。ここで気をつけなければいけないのは生命保険の入り方です。会社員がフリーランスに転じた場合、生命保険選びはどこを注意したらいいのでしょうか。

死亡保険

会社員やフリーランスの方がもしお亡くなりになった場合、大きく違うのは遺族が受け取ることができる遺族年金です。結婚してお子様がいる会社員の場合、遺族は遺族基礎年金と遺族厚生年金がもらえます。年収によって違いますが、目安として150万円から180万円程度もらえる場合が多いです。

一方でフリーランスの場合、国民年金に加入している場合が多いため、もらえるのは遺族基礎年金のみになります。遺族基礎年金の場合、子供の数によって年金額は変動します。子供が1人の場合約102万円、子供2人の場合約125万円、子供が3人の場合約132万円などと金額が決められており、子どもが18歳になった年度の3月31日までしかもらうことはできません。

遺族厚生年金の場合、子供が高校を卒業した段階で金額は大幅に減らされてしまいますが、その後も自分自身が年金をもらえる年齢になるまでは継続して受け取ることもでき、保障が充実しています。そのためフリーランスの場合、会社員と比べ死亡保険は多めに入っておく必要があります。この辺りも保険加入の際には専門家に相談をし、必要保障額を計算してもらうことをおすすめします。

医療保険

現在は病院にかかる費用や薬の費用、入院や手術の費用など、会社員が入る健康保険もフリーランスが入る国民健康保険も同じ3割負担となっています。ただ大きく異なるのは、会社員には傷病手当金があり、待機期間3日を過ぎれば、4日目からは標準報酬月額の3分の2が1年半の期間支給されます。この待機期間は有給休暇を使用した場合にも待機期間とみなされるため、働けない間も一定の収入を得ることが期待できます。

一方で、フリーランスが加入する国民健康保険には傷病手当金はありませんし、もちろん有給休暇はありません。さらにフリーランスの場合、自分自身が働くことにより収入を得ていることが多いため、病気や怪我により入院をしてしまい働くことができなくなった場合、ダイレクトに収入が減ってしまう可能性もあります。こういった部分から一般的には、フリーランスになった場合、入院保険の保障を厚くする人が多くいらっしゃいます。

まとめ

以上のように会社員というのは、残された遺族が受け取ることができる遺族年金や、いざ入院をしてしまった場合の傷病手当金や有給休暇の消化などで収入や保障が守られています。そして日本の雇用とは労働基準法により守られているため、会社側から一方的に首を切られる事はそうそうありません。首を切られる場合には、正当な理由が必要となります。会社員は社会保障制度も充実しており、万一のときの保障が守られ、そしてその会社員の雇用は、日本のこの法律や、労働組合によって守られているという図式になります。

私のところにも保険の加入相談や見直し相談に来るお客様がたくさんいらっしゃいますが、生命保険の見直しは、一度やると安心してしまい、そのままにしてしまう方が多いです。本来ですと保険に加入した後も、子どもの数が増えた、家を買った、転職をしたなどの理由で必要保障額が変わる事はあります。そういった中で、会社員からフリーランスになったので、保険の見直しをしたいという方は滅多にいらっしゃいません。まだまだ母数は少ないかもしれませんが、今後はこういった保険相談も当たり前になってくるのかもしれません。

※この記事に記載の情報は公開日時点のものです。

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WRITER’S PROFILE

㈱投資用マンションSOS 代表取締役 関根克直

ファイナンシャルプランニング技能士2級。独立系FPとして18年。ライフプラン作成、保険見直し、住宅ローン提案、投資用不動産計算など、年間300件ほどの面談をおこない幅広いサービスを展開しています。 元ウィンドサーフィンインストラクター、またチャンネル登録10万人YouTuberとしても活躍中。

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