著名人・専門家コラム

2024.02.09

保険料が安くなる?非喫煙者・健康体割引とは【住宅FP関根が答える!Vol.88】

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの関根です。
毎月の支出になる生命保険の保険料、できるだけ安くしたいものです。安くする方法の一つとしてよく提案されるのは、タバコを吸わない人の割引である非喫煙者割引と、持病などがなく健康な人に適用される健康体割引です。今回はこの非喫煙者割引、健康体割引についてお話していきます。

非喫煙者割引・健康体割引とは

タバコを吸わず持病などが無い場合死亡リスクが低くなるため、保険会社にもよりますが、保険料は2割から3割程度安くなることが多いです。

この非喫煙者、健康体割引という制度ができたのは20年ほど前になります。それまではタバコを吸う方も持病がある方も同じ保険料で加入しなければいけませんでした。ただ、ここには昔から不公平感がありました。タバコを吸う人は肺がんや喉頭癌、咽頭癌などのリスクが高いと言われておりますし、また心筋梗塞や脳卒中などによる合併症で死亡率が上昇すると言われています。その他にもいろいろな病気のリスクが指摘されている中、タバコを吸う人と吸わない人の保険料が同じというのは仕組みとしておかしかったと言えます。

非喫煙者健康体割引

また健康体割引も同じです。健康な人は死亡率が低く、もともと持病をもっている人や健康診断結果の数値が悪い人の死亡率は高いです。そういった中で両者の保険料が同じというのは健康な人にとっては不公平感がありました。そのため20年ほど前ですが、死亡保険において“非喫煙者健康体割引”という提案ができています。タバコを吸わない健康な体の方が割引を受けられるという提案ですが、この非喫煙者健康体割引の条件とはどういうものなのでしょうか。保険会社によって違いますが、一般的な例を挙げると以下のようになっています。

  • 1年以上、喫煙またはタバコ商品を使用したことがない
  • BMIにおいて18.0以上27.0未満
  • 最低血圧90未満、最高血圧140未満
  • 保険会社の定める健康体基準を満たしている

まず1年以上、喫煙又はタバコ商品を使用したことがないという条件ですが、以前は「1年以上喫煙をしたことがない」という条件でした。最近は従来の紙巻きタバコだけではなく、電子タバコや加熱式タバコなど、新しいタイプのタバコ商品が出ているため、告知範囲が広く設定されるようになっています。

BMIの数値や血圧の数値は、直近1年以内に受けた健康診断結果から告知をすることが多いのですが、なかには健康診断を受けていない方もいらっしゃるため、その場合には保険会社所定の病院に行っていただき、健康診断を受けていただくことになります。この時の健康診断は身長、体重、尿検査などがメインで血液検査や心電図検査などは大きな保障にならない限りは受ける必要がないことが多いです。

具体的にBMI数値が18.0以上、27.0未満というのはどれくらいになるのでしょうか。
日本における男性の平均身長171㎝の場合、体重58.6㎏以上78.4㎏未満の間になります。
女性の平均身長である158㎝の場合、49.8㎏以上70.4㎏未満の間になります。

また1年以内に受診した健康診断結果の数値も告知する必要があるのですが、体重やBMIだけではなく、尿検査や血液検査などの結果を告知することで健康体の割引を受けることができるのかを審査されていきます。そのほかにも過去の傷病歴の告知で健康体割引が受けられないこともあるため保険会社の判断になります。

タバコを1年以内に吸っていたかどうかの判定は体内のニコチン成分を測定するコチニン検査を行います。綿棒を口に加え唾液を採取し、特定の検査機関に送りニコチン成分が出るのかを測定する検査になります。最近ではこのコチニン検査に莫大な費用がかかるため、タバコを吸っているのかどうかの判断を本人の告知のみで済ませてしまうことも多くなってきました。

ただそうなると心配なのは、本当はタバコを吸っているにもかかわらず「タバコを吸っていない」と告知義務違反をしてしまう人が現れることです。本来タバコを吸っている人は喫煙者保険料を負担しなければいけないのですが、告知義務違反をすることにより、非喫煙者の保険料が適用されてしまいます。保険会社にとってはその差額による損失が発生してしまいます。しかし実際のところは、仮に一定割合、その損失が発生してしまったとしても、すべての契約でコチニン検査を行う経費の方がはるかに高いと判断されているのだと思います。

この非喫煙者による割引は、従来死亡保険に限られていたのですが、最近ではがん保険にも適用されるようになってきています。タバコを吸う人と吸わない人のがんの罹患率は大きく離れているため、非喫煙者の割引をがん保険に適用するのは当然の流れだったのかもしれません。

タバコの料金も段階的に値上げが繰り返されており、現在は500円から600円程度だと思います。仮に1箱600円として、1日1箱吸った場合、月に18,000円、1年間だと21万6000円になります。これだけ大きな金額を払いながら、がんや心筋梗塞、脳卒中のリスクを高め、さらに生命保険の保険料も高い金額で加入しなければいけない。できることなら早めに止められることをお勧めします。

※この記事に記載の情報は公開日時点のものです。

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WRITER’S PROFILE

㈱投資用マンションSOS 代表取締役 関根克直

ファイナンシャルプランニング技能士2級。独立系FPとして18年。ライフプラン作成、保険見直し、住宅ローン提案、投資用不動産計算など、年間300件ほどの面談をおこない幅広いサービスを展開しています。 元ウィンドサーフィンインストラクター、またチャンネル登録10万人YouTuberとしても活躍中。

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