著名人・専門家コラム

2022.04.18

医療保険って本当に必要なの?【住宅FP関根が答える!Vol.3】

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの関根です。今回のテーマは「医療保険は必要か?」ということでお話ししていきたいと思います。

結論から申し上げますと医療保険は必要であると考えます。皆さん医療保険には入っていますでしょうか。一部不要論も出ており、動画やブログを見れば医療保険は必要ないと情報発信をする人が余りにも多く、この点は大変心配をしております。本日はファイナンシャルプランナー歴、生命保険販売歴18年の私が考える、医療保険は必要であるその理由を解説いたします。

医療保険が必要な理由

医療保険とは入院をした場合、手術をした場合に保険金がもらえる保険ですが、「日本は健康保険制度が充実しているから、医療保険に入る必要はない」という考え方をもつ人が増えています。

ただそれでも私は絶対的に医療保険の加入をお勧めします。たしかに損得で考えれば医療保険は損をする可能性のほうが圧倒的に高いのでその部分はその通りです。ただ医療保険は必要ないという人たちは、現在の健康保険制度が充実していることを前提として話している人が多いと思います。いま国から提供されている健康保険制度ですが、今後は制度の改悪が一気に進んでいくことは誰の目にも明らかです。これからはさらなる社会保障費の負担増、給付金の削減などが進んでいくことは既定路線といえます。

なぜ社会保険の改悪が進んでいくのか

答えは少子高齢化です。2000年くらいから少子化が本格的に問題になり始め、徐々に高齢層が増えてきました。そして2020年、団塊世代(75歳前後)、団塊ジュニア世代(50歳前後)の層が厚く、若い年齢層が大きく減ってしましました。そして今後の予想です。2050年、今から約30年後です。ますます若い世代が少なくなり、社会保障も今の条件のままいかないことは、どなたにも理解いただけると思います。

若い方はご存じない方も多いと思いますが、昔は70歳以上の方の医療費は無料でした。それが少しずつ負担は増え、現在は原則1割負担、現役並みの収入がある人は3割負担となっていましたが、この部分も今回改正され所得に応じて3割、2割、1割負担と3段階に分けられ、負担が増える家庭が大幅に増えました。またこれも今考えると信じられないことなのですが、1980年代まで若い方の負担もサラリーマンや公務員の方は1割負担でした。それが2割負担となり、現在はご存じの通り3割負担と当時と比べると大きく負担が増えています。

2020年、現在のボリュームゾーンは団塊ジュニア世代の40代から50代。現役世代が多いのにも関わらず、負担が増しています。さらに30年後の2050年、ボリュームゾーンは75歳前後となり、若者は極端に少なくなります。この時点になると自己負担割合は3割を超えてくることも考えられます

そして高額療養費制度も同様に考える必要があります。高額療養費制度があるから安心と思っている方も多いと思いますが、この制度も以前と比べると負担は増えています。最も負担が大きくなったのは所得が多い人です。2002年までは月額12万5710円でしたが、現在は25万4180円と倍以上になっています。これから先、全人口における現役世代の比率が大幅に減っていくことを考えると、この自己負担額も大幅に増えていくのは明らかです。国に期待できる社会保障費が減っていき、足りない部分を自分で準備する必要がでてきます。そうなると今後は、病気リスクには社会保障、そして民間保険会社に頼るという流れになってくるのは間違いありません。

社会保障では保障されない

また入院時、忘れてはいけないのは逸失収入です。入院をしたら健康保険適用で3割負担、高額療養費で上限が決められるため大きな負担にはならないといっても一定の自己負担額は発生します。また入院をした場合、収入が落ちる人が多いです。

逸失収入とは本来稼ぐことができたが、入院をしたことにより収入が失われてしまった損失分と、入院により実際に支払う自己負担額の合計のことです。一番多いのは10万円から20万円、平均で30万円程度となっておりますが、このデータは年金収入の老人の方も含まれているため、現役世代の逸失収入はもっと多いことは明らかです。

さらに私が申し上げたいのは今後間違いなく起きる、お金を出せる人と出せない人との間に起こる患者側から見た「命の選別」です。アメリカなどでは昔から、お金を持っている人は高度な医療を受けることができましたが、お金のない人はそもそも医療を受けることすらできませんでした。

一方で日本は違います。病院で提供される医療の多くは標準治療と呼ばれる健康保険適用3割負担の医療でした。それが今後、変わっていく可能性があります。それが自由診療です。治療方法はもちろん、治療薬においても幅広く選択することができます。自由診療はまだまだメジャーではありません。ただこういった自由診療もここ数年で一気に脚光をあびてきており、進歩する医療の世界を考えると今後はより多くの治療方法が出てきて、お金が用意できれば最新の治療を受けることができ、受けた人だけが助かるということがおきえ、患者さんにとって最も必要な治療法を選ぶときの頼みの綱となっていく可能性があります。

医療保険が必要ないと言われる理由

それではなぜ世の中で医療保険は必要ないという極端な話になってしまうのか。理由は保険料が高すぎるという錯覚だと思います。

昔の生命保険は実際に高かったです。私がファイナンシャルプランナーになった18年前は一つの家庭において、毎月の生命保険料は月3万円以内にまとめるイメージがありました。その後、保険の商品開発競争も活発になり15年前は2万円程度にまとめましょうという流れになり、現在はさらに保険のラインナップも多岐にわたり保障優先保険料優先特約の選び方も含めていろいろな選び方ができるようになっています。現在でも保険の見直しを行わず、極端に高い保険料を支払っている人もおり、確かに「医療保険なんて必要ない」という極論に行きついてもしょうがないのかもしれません。

医療保険見直し実例

ここで実例です。
実際に私が先日行った入院保険の提案をお見せいたします。

ご主人様30歳、奥様28歳の若いご夫婦
ベーシックの入院日額5000円、先進医療と手術をしたときにまとまったお金が支払われる手術給付金だけ付けております。
ご主人様の保険料は、あえて終身払いにしました。保険料は月額1800円前後
奥様の保険には、女性特有の病気やがんになった場合に上乗せされる特約をつけ、2600円前後
終身払いではありますが、この月額保険料でしたら老後の支払いも無理のない保険料だと思います。これはあくまでも最低保障程度ではありますが、商品選びの方法としてはこれくらい安く加入をすることができます。

まとめ

年を取ってから医療保険に加入しようとしても保険料は高いですし、持病の関係から簡単に加入できるものではありません。ですので、医療保険の加入というものは、若いうちに老後のことも考えながら負担の少ない保険に加入をし、将来の社会保障制度の改悪が続いたとしても対応ができる準備をしておくことをお勧めします。

※この記事に記載の情報は公開日時点のものです。

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WRITER’S PROFILE

㈱投資用マンションSOS 代表取締役 関根克直

ファイナンシャルプランニング技能士2級。独立系FPとして18年。ライフプラン作成、保険見直し、住宅ローン提案、投資用不動産計算など、年間300件ほどの面談をおこない幅広いサービスを展開しています。 元ウィンドサーフィンインストラクター、またチャンネル登録10万人YouTuberとしても活躍中。

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