公務員の人におススメの保険って？

公務員の人は、公的保障に加えて共済組合に加入しているかと思います。その上で、民間の保険への加入が必要かどうか、と悩む方もいらっしゃるかもしれません。
本記事では、公務員の人におススメの保険の解説に加えて、共済組合の簡単な解説をします。
公務員の人がご自身にとって必要な保障について考える際の参考にしてください。

知っておきたい公務員の共済組合

公務員および私立学校教職員は、共済組合という社会保険組合に加入しています。
共済組合は、公的医療保険や公的年金保険などの公的社会保障を運営しています。国家公務員、地方公務員、私立学校教職員それぞれの所属する団体ごとに共済組合の制度があります。

共済組合があるから、公務員には民間の保険は不要と聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。
公務員におススメの保険を紹介する前に、公務員の共済組合について解説します。

共済組合とは

組合員が負担する掛金（保険料）、国や地方公共団体等の負担金・掛金（事業主負担分）および公的負担で成り立っています。病気やケガ、死亡時の給付や老後の年金給付などがあります。
共済組合の保障内容には、大きく分けて短期給付と長期給付があります。

短期給付

短期給付とは主に、病気やケガ、出産についてについての保険給付、休業給付、災害給付で、会社員が加入する健康保険の給付内容にあたるものです。

長期給付

長期給付とは主に、老齢厚生年金や年金払い退職給付、障害厚生年金、遺族厚生年金で、会社員が加入する厚生年金にあたるものです。

共済組合のメリット・デメリット

共済組合のメリット・デメリットを簡単にまとめます。

メリット1：割安な保険料で保障を得られる

共済組合は、組合員が負担する掛け金（保険料）に加えて、国・地方公共団体等の負担金・掛金を財源としているため、割安な保険料で一定の保障が得られます。

メリット2：保障内容が幅広い

病気やケガだけでなく、災害時や死亡時、出産時の保障などさまざまです。
また、共済組合には扶養として家族も加入できる点もメリットです。

デメリット1：必要な保障のみを選べない

民間の保険のように、ご自身のライフスタイルや健康状態に合わせて保障内容を選べない点です。
そのため、人によっては不要な保障が含まれていると感じる方もいらっしゃるかもしれませんね。

デメリット2：一生涯保障ではない

共済組合の保障は一部は退職後も継続できますが、民間の保険のように一生涯保障ではありません。
そのため、退職後の保障も見据えて、足りない部分は民間の保険の活用も検討しておきたいですね。

共済組合は民間の保険の代わりになる？

結論から言うと、人によっては民間の保険の代わりになるといえるでしょう。

保険で備えるリスクは大きく分けて
・死亡リスク
・病気やケガのリスク
・老後リスク
の3つです。

共済組合に加入することで、これらのリスクに対して一定の保障は得られるため、人によっては共済組合だけで十分な方もいらっしゃるでしょう。

特に、病気やケガで働けなくなった場合や医療費について、公務員の方は傷病手当金に加え、一部負担払戻金や病気休暇や病気休職が併用できるため、自営業や会社員の方より手厚い保障が受けられます。

働けなくなった場合

公務員の方が病気やケガで働けなくなった際、まずは90日まで病気休暇が取得でき、給与の全額が支給されます。そして、91日から1年間までは病気休職で給与の8割が支給されます。会社員でいえば、長い有給のようなものですね。休職2年目に入ると、無給となるため共済組合の傷病手当金が給与の約3分の2が1年6カ月間支給されます。さらに、共済組合では、傷病手当金の受給が終わった後も、同じ病気やケガで勤務することができない場合、傷病手当金附加金が最長で6か月間支給されます。
つまり、病気やケガで働けなくなっても、約3年間は一定の収入が保障されているといえますね。

医療費が高額になった場合

また、公務員の方の医療費については、高額療養費に加え、一部負担金払戻金があるため月の医療費も抑えられます。
高額療養費が支給されても、同じ月に同じ医療機関等（医科と歯科、入院と外来はそれぞれ別個）から受けた診療について、ひとつの医療機関でのひと月の自己負担上限を、月25,000円（上位所得者およびその被扶養者は50,000円）にする制度です。25,000円を超えた場合、一部負担金払戻金として払い戻しされます。

公務員におススメの保険

公務員の方は、共済組合の保障内容をベースに、不足している保障を民間の保険で補うことがおススメです。

小さなお子さんがいる家庭や貯蓄が少ない方などは、共済組合の保障だけでは不足する可能性が高いでしょう。
共済保障には、いろいろな保障があるものの、自己負担が0円になるわけではないため、自己負担費用が補えるか不安な場合は民間の保険を活用しましょう。

公務員の方が保険を検討する際は、家族構成やライフプランに合わせた必要な保障を考慮した上で、共済組合の保障を差し引きして、貯蓄で補うことができない範囲を民間の保険でカバーすることが基本です。

終身保険

共済組合は終身保障ではないため、定年退職後を見据えて、医療保険や死亡保険を終身保障にするために、終身保険への加入がおススメです。
終身保険は、貯蓄型の保険で途中で解約しても解約返戻金が戻ってくるため、死亡保障を手厚くしつつ、教育資金や老後の生活資金準備にも活用できます。

また、保険料は若いときの方が割安です。加入する年齢が高くなるほど、死亡リスクが高まるため保険料が割高になります。終身保険の保険料は定期保険と比較すると高いものの、一生涯保障が続く、保険料がずっと変わらない、貯蓄性がある点がメリットです。

終身医療保険、終身がん保険

定年退職後は病気やケガのリスクが高くなるため、医療費の負担が大きくなることが予想されます。若いときに終身医療保険や終身がん保険に加入しておくと、病気やケガのリスクが高くなる定年退職後の保障を手厚くしつつ、退職後の医療費の負担を抑えられるでしょう。

また、保障を手厚くできる点もメリットです。
がんや三大疾病への保障や女性特有の病気への保障、先進医療への備えを手厚くできます。
先進医療の技術料の部分は全額自己負担であるため、終身医療保険や終身がん保険などに特約として付加するのもおススメです。

厚生労働省によると、2018年7月1日～2019年6月30日までのあいだに先進医療の治療を受けた人は、全国で3万9,178人でした。
多いと感じるか、少ないと感じるかは人それぞれですが、1年間にこれだけの人が先進医療を利用しています。利用する先進医療によって費用は異なりますが、数十万円〜数百万円ほどの医療費が自己負担となります。先進医療特約の保険料は、保険商品によって異なりますが、数百円程度で付加ができ、このような先進医療の費用をカバーできます。先進医療に対する備えが充実できるのも、民間の保険のメリットといえるでしょう。

参考：厚生労働省｜第81回先進医療会議資料「令和元年度先進医療技術の実績報告等について」

まとめ

公務員の方は、自営業や会社員の方と比べると、共済組合の保障が比較的手厚いです。人によっては、共済組合の保障だけで民間の保険へ頼らなくても十分な保障が得られると考えられる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、必要な保障は人それぞれの収入や家族構成、貯蓄状況などによって異なります。ご自身にご家族にとって必要な保障が得られている場合、民間の保険に加入する必要はないでしょう。
公務員の方が、必要な保険を検討する際には、共済組合の保障内容を必ず確認したうえで、不足している補償を民間の保険で補うように加入を検討しましょう。
また、共済組合の保障は一生涯ではない点も抑えておきましょう。退職後の保障を見据え、不足している保障がないか考えるのも重要です。公務員の方に特におススメの保険は、一生涯の死亡保障と貯蓄を兼ねられる終身保険や、医療費の自己負担に一生涯備えられる終身医療保険や終身がん保険です。