もしものときの収入減少に備えられる就業不能保険のメリット・デメリットとは?

病気やケガの医療費に備えて、医療保険に加入している方は多いでしょう。しかし、もし病気やケガが原因で仕事を休まなければいけない期間が長くなると、医療費よりも気になるのは収入減少です。

働けない状態でも、家賃や光熱費、自分や家族の生活費、お子さまの教育費などの支出は発生しますが、すべてを貯蓄でまかなうのは簡単ではありません。そこで、活用したいのが就業不能保険です。

この記事では、就業不能保険の特徴およびメリット・デメリットについて詳しく解説します。

就業不能保険がおすすめの人

就業不能保険とは、病気やケガが原因で働けなくなった場合の収入減少に備えられる保険です。就業不能状態と判断された場合、毎月、または一時金や年金という形で給付金が受け取れます。

貯蓄があればしばらくは生活費の不足を補うこともできるでしょう。しかし、そうではない場合や、家族の生活費や教育費のすべてを貯蓄でまかなうのは難しい場合もあります。

そのような状況で助けになるのが就業不能保険です。

会社員の場合

会社員なら、病気やケガで仕事を休む場合は有給休暇を活用することや、休職期間が長くなる場合は傷病手当金を受け取ることができます。そのため、ある程度の貯蓄がある人なら、就業不能保険は必要ではないかもしれません。

しかし、会社員でも以下の状況に当てはまるなら、就業不能保険に入ることを検討しても良いでしょう。

  • 当面の生活費をまかなえるだけの貯蓄がない人
  • お子さまの教育費負担が大きい人

貯蓄が少なく、傷病手当金があっても休職中の生活費をまかなうことが難しい人は、就業不能保険で備えるのがおすすめです。またお子さまの教育費の負担が大きい人は、生活費に加えて教育費も貯蓄からまかなうのは難しいことが多いでしょう。就業不能保険なら、収入減少による生活費や教育費の不足に備えることができます。

自営業やフリーランスの場合

国民健康保険に加入している自営業やフリーランスの人は会社員と違い、傷病手当金を受け取ることができず、また有給休暇の制度もありません。そのため、働けなくなったらその日から収入が途絶えてしまうおそれがあります。

障害認定されれば障害基礎年金が受け取れることもありますが、年金が受け取れるのは初診から1年6カ月以上経過したあとです。

収入減少をカバーできる就業不能保険は、傷病手当金などの公的保障が少ない自営業の人には特におすすめです。

就業不能保険のメリット

就業不能保険には以下の2つのメリットがあります。

  • 経済的な不安を軽減し、精神的な安心感を得られる
  • 公的保障や医療保険では不足する生活費などに備える

内容を詳しく紹介します。

収入減少による経済的な不安を軽減できる

仕事を休まざるをえない期間が続くと、これまで通りの収入を維持するのは難しくなります。

仕事が再開できるようになるまでの間、貯蓄を取り崩しながら生活することになります。しかし、病気やケガの状況によってはどれくらいの期間、働けない状態が続くのかわからず、大きな経済的不安を抱えることになる可能性もあるでしょう。

そのような状況で、就業不能保険は経済的な不安を和らげてくれます。

公的保障や医療保険では不足する生活費などに備える

病気やケガで働けなくなった場合、会社員であれば傷病手当金などの公的保障がありますが、受け取れるのはそれまでの収入のおおむねの3分の2程度です。そして自営業やフリーランスには傷病手当金は支給されません。

また、すでに医療保険に入っている人もいるでしょう。しかし医療保険は、病気やケガによる医療費やその他の支出に備えるのが目的ですので、日々の生活費やお子さまの教育費などをカバーするには十分ではありません。

また、そもそも医療保険の対象になるのは入院や手術などの費用ですので、自宅で長期療養する際の費用は保障されないことも覚えておきましょう。

就業不能保険なら公的保障や医療保険だけでは足りない生活費などに備えられます。 

就業不能保険のデメリット

就業不能保険にはデメリットもあります。

  • 就業不能状態と認められる条件が厳しい
  • 精神疾患が原因の就業不能は保障対象外のことがある

いざというときに備えて保険に入ったはずが、給付金を受け取れずに困ってしまうことがあるかもしれません。これから紹介するデメリットを参考にしてください。

就業不能状態と認められる条件が厳しい

就業不能と判断され、給付金が支払われる条件は保険会社によって異なります。病気やケガで仕事を休んでいるからといって、必ず就業不能状態だと認められるわけではありません。

また、保険金支払いが始まるまで60日や180日などの待機期間が設けられている場合もあります。そうした保険では、就業不能状態になってから一定の期間が過ぎるまでは給付金を受け取れません。

どのようなケースが就業不能と認められ、給付金はいつから受け取れるのか、加入前によく確認しておくことが大切です。

精神疾患が原因の就業不能は保障されないことがある

働けなくなる原因としてうつ病、パニック障害などの精神疾患は少なくありません。特に20代から40代の若い世代では多い傾向があります。ところが、保険会社によっては、精神疾患による就業不能状態を保障しない場合があります。

精神疾患は治るまでに時間がかかることが多いので、給付金が支払われるかどうかは大きなポイントです。保険によっては、精神疾患もしっかりとカバーすることを特徴としているものもありますので、加入の際にはよく調べてみましょう。

まとめ

この記事では、就業不能保険がおすすめの人や、メリット・デメリットについて詳しく解説しました。

病気やケガを原因とする収入減少は、職業や資産の状況などによっては公的保障で対処できる場合もあります。しかし、自営業やフリーランス、貯蓄が少ない人にとっては、収入減少に備えられる就業不能保険はとても頼りになる存在です。

自分の状況と照らし合わせながら、必要に応じて就業不能保険の加入を検討してみましょう。 

※この記事に記載の情報は公開日時点のものです。

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