ペット保険の請求方法｜必要書類や支払われない場合もあわせて解説【FP監修】

「ペット保険はどのように請求したら良いの？」
「必要な書類ってどれくらいあるんだろう？」
「請求したらどれくらいで支払われるの？」
加入しているペット保険の請求手続きをしようと考えた時、このようにたくさんの疑問が浮かぶのではないでしょうか。

本記事では、ペット保険の請求方法や、その際に必要な書類や保険金が支払われるまでの期間についての説明に加えて、ペット保険で請求ができる場合とそうでない場合があることについても解説しています。

この記事を読むことで、ペット保険についての理解が深まるほか、実際に請求が必要な出来事が起こった時にも落ち着いて対応することができるでしょう。

ペット保険の請求を考えている方は、ぜひチェックしてみてください。

ペット保険の請求方法は2種類のタイプがある

ペット保険の請求方法には一度病院に全額を支払う「後日清算型」と、自己負担額だけを支払う「窓口清算型」の2種類があります。

ここでは、それぞれのメリット・デメリットについて紹介していきます。

後日精算型（直接請求型・立替請求型）

後日清算とは、動物病院で診察を受けた後に一度窓口で診療費の全額を支払う方法で、ペット保険を利用した一般的な請求方法になります。

その後保険会社に連絡し、保険金請求申込書や領収書、必要な場合は診断書など、指定された書類をそろえて保険金を請求します。審査手続きが完了すると保険金が支払われるでしょう。

後日清算型であれば全国どの病院で診察を受けても保障を受けることができます。また、窓口清算をするのに必要なシステムの導入などがないため、窓口清算型と比べると保険料が割安になるというメリットがあります。

しかし、この方法だと先に治療費を全額負担することになるため、場合によってはかなりの金額を一時的に支払うことになるでしょう。

また、書類の記入や提出の手間がかかるほか、書類の審査をはさむため、診察から支払いが行われるまでにタイムラグが発生するというデメリットがあります。

窓口精算型

窓口清算とは、動物病院で清算を行う際にその場でペット保険証を提示することで、自己負担分のみを支払う請求方法です。

公的医療保険がないペットの治療費は支払いが高額になりやすいですが、動物病院の窓口で保険による補償分が差し引かれるため、出費を抑えることができます。また、書類やオンラインによる保険金の請求手続きが不要な点も大きなポイントです。

しかし、この方法は窓口清算に対応している病院でなければ使うことができません。また、保険証を忘れてしまった場合は後日清算になったり、直接清算型と比べると保険料が割高になったりするというデメリットがあります。

ペット保険の保険金請求に必要な書類

ペット保険を後日清算型で利用した場合は保険金の請求手続きが必要になります。保険会社によってはアプリで必要事項を入力する請求方法もありますが、ここでは郵送で申請する際に必要となる書類についてご紹介します。

まず、多くの保険会社で必要とされるのが診療明細書です。動物病院で清算を行うと診療明細書と領収証が発行されるため、この2つはきちんと保存しておくと良いでしょう。

加えて保険会社指定の保険金請求書が必要となる場合も多いため、保険会社のホームページでダウンロードするかもしくはこちらから要請して郵送してもらうことになります。

また、保険会社によっては医師が記入した診断書や手術内容証明書を求められることもあるため、必要書類をよく確認することが大切です。

保険証券には補償内容や適用期間が記されているほか、コピーを同封するように指示されることもあるため、保険を請求する際には手元に用意しておくと安心でしょう。

ペット保険の保険金が支払われるまでの期間

ペット保険の支払いは、ほとんどの保険会社が、保険金請求書類一式が保険会社に到着した日からおおむね30日以内に行うとしています。

しかし、支払いにあたって保険会社による調査が必要であったり、必要な書類の不足や記入漏れがあったりした場合は、保険金の支払いが遅れることがあります。

ペット保険で保険金を請求できる場合とは

ペット保険は、保険会社やその契約内容にもよりますが、基本的にはペットが怪我や病気をした際の通院・入院・手術が行われた場合に請求することができます。

その補償内容によって、補償期間内で通院は20回まで、入院は30日まで、手術は2回までというように保険金が支払われる限度日数や限度日額が定められていることがあるため、内容をよく確認する必要があるでしょう。

また、特約として、人に怪我を負わせたり物を壊したりした際の損害賠償責任や、ペットの火葬費用、高度後遺障害などを補償対象とする商品もあります。

ペット保険の保険金が支払われない場合

ペット保険にも人間の保険と同じように保険会社に責任が発生しない「免責事項」があり、これに該当してしまうとせっかく保険に入っていても補償を受けることができません。

免責事項は保険会社や補償内容によって違うため、契約の際に最初にもらう約款できちんと把握しておく必要があるでしょう。ここでは、一般的にペット保険で補償の対象外となるものについて紹介していきます。

保険開始日前に発生した傷害や疾病

ペット保険でも人間の保険と同じように、保険会社が加入者に対して補償を開始する補償開始日が設定されます。一般的には保険の申し込みを行ってから、補償を開始する日までの間に起きた事故や病気は補償を受けることができません。

また、多くのペット保険には免責期間というものが設けられ、保険料の支払いが発生しつつも補償が行われない期間があります。

健康に不安のあるペットの契約が増加し、公平な保険制度の維持ができなくなることを防ぐものですが、保険会社や契約内容によって取り扱い方が違うため、よく確認する必要があるでしょう。

傷病にあたらないもの

ペット保険は、ペットに関するどのような補償も受けられるというわけではなく、傷病にあたらないものは保険金を受け取ることができません。

対象外となる例を挙げると、妊娠・出産、帝王切開、去勢、乳歯遺残、歯切り・歯削りなどがあります。この傷病の定義も保険会社によって多少の違いがあるため注意が必要です。

ワクチンなどの予防接種により予防できる病気

犬や猫も人間と同じで、予防接種を受けることで感染症や伝染病などの発症率を引き下げることができるでしょう。そのため、一般的なペット保険では予防接種で防ぐことのできる病気は補償の対象外となります。

しかし、ワクチン接種が原因で生じた怪我や病気は補償対象になる保険もあるほか、ワクチンを接種していて有効期間内にその病気を発生してしまった場合や、医師の判断で予防接種を受けられなかった場合は、保険が適用となることもあります。

ワクチンの接種費用は基本的に補償されません。しかし、予防せずにその病気に罹患してしまった場合、命の危険があると共に高額な治療費が発生してしまうこともあるため、予防できる病気はしっかりと対策する必要があるでしょう。

検査・代替的処置費用

ペット保険は、健康体に行われる検査や代替的な処置については補償対象外となります。また、診察を受けても検査のみで処置が終了した場合も同様です。

対象とならない処置は中国医学、インド医学、温泉療法、酸素療法などですが、保険会社によっては中国医学の鍼灸のみ対象となる場合もあります。

健康食品・医薬部外品

一般的には入院中のペットの食餌に該当しない食べ物・療法食や、獣医師が処方したものであっても医薬部外品であれば補償の対象外になります。

このほかにもサプリメントやビタミン剤などの健康補助食品や医薬品指定のない漢方薬も補償はされません。ペット保険の契約内容によっては、医薬品として登録されたものであれば持ち帰りのイヤークリーナーやシャンプーが補償対象となるものもあります。

自然災害によって生じた傷病

人間の保険と同じようにペット保険でも自然災害が原因で生じた傷病は補償対象外となります。具体的には地震や噴火、それによる津波などで、ほとんどのペット保険では免責事項とされています。

故意や重大な過失によって生じた傷病

飼い主の不注意によるものや、獣医師または医療従事者の医療過誤や不正行為によるペットの怪我や病気は大半の保険では補償対象外となります。

また、ペット保険によっては、ペットと同居している親族の脳疾患や精神障害、心神喪失などによって起こった事故によるペットの傷病も補償を受けることができません。

ペット保険の請求方法をよく理解しておこう

ペット保険の請求方法について様々な角度から紹介してきました。ひと口にペット保険と言っても、保険会社やプランの内容によって補償内容は大きく違ってきます。

それぞれの保険によって保険料や補償内容の違いがあるのはもちろん、ペットが保険に加入できる年齢も異なるため、これからペット保険への加入を考えている方は各社の商品をしっかり比較検討すると良いでしょう。

ペット保険の選び方については、こちらの記事で解説しています。参考にしてみてください。

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