単身世帯が増加！シングル世帯の保険選びってどうやるの？【住宅FP関根が答える！Vol.105】

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの関根です。
人生の中で保険を見直す時期は何度か訪れると言われており、結婚、出産、住宅購入、また子育てが終了した後が一般的です。その後、老後に向けて必要な保障と必要のない保障、どの保障を残し、どの保障を解約していくのかと考えることが多いです。ただこれらの結婚、出産、住宅購入、そして子どもの教育費の終了というのは、いわば結婚をして家庭をもち、子どもを産み育てるという昭和型モデルケースが前提となっています。

一方で現在は、2020年国勢調査における生涯未婚率（50歳時未婚率）は、配偶関係不詳補完値ベースで男性28.25％、女性17.81％で、1920年からの国勢調査史上最高記録でした。そして国立社会保障・人口問題研究所の発表では、このまま推移すると「2030年には男性の3人に1人、女性の4人に1人が生涯未婚者になる」という未来予測も出てきています。

※参考：人口統計資料集 2024年版｜国立社会保障・人口問題研究所

これからは必ずしも昔ながらの、結婚をして子どもを産む、住宅を購入し、夫婦で静かに老後を迎えるといった昭和型モデルケースの姿が必ずしもメインストリームではなくなってきています。そのため今後は単身世帯向けの保険見直しというのを考えなければいけません。それではどう考えればいいのでしょうか。収入保障保険、医療保険、就労不能保険の3つに分けて考えていきたいと思います。

収入保障保険

収入保障保険は、本来自分が亡くなった後、残された遺族の生活を保障するために加入します。そのため配偶者や子どもなど、扶養する家族がいる場合に加入する必要が出てきます。一般的に子どもなどがいない場合などはご自身が亡くなった後も、経済的に困る人がいない場合、加入する必要がないということも多いです。しかし、配偶者や子どもがいなかったとしても、親への仕送りなどを行っている場合には、その仕送り分の収入保障保険に加入する必要が出てくることもあります。

医療保険

扶養する家族がいない場合に加入する必要性が高くない収入保障保険とは違い、単身世帯でも医療保険は必要になることが多いです。

入院や自宅療養になったとしても、会社にお勤めの方で健康保険に加入している場合、傷病手当金が支給されることにより、標準報酬月額の3分の2が1年半の間は保障されます。

また、ご夫婦ともに共働きの場合などは、どちらか片方の収入がなくなっても配偶者の収入があるため支えになってくれることも期待できますが、単身世帯の場合はそれも見込めません。単身世帯の場合の病気罹患後の収入源は厳しいです。仕事復帰後にも、残業などができなくなり、収入が落ちることが多いのが現状です。そう考えると、一定額の入院給付金や手術給付金は必要になってきます。

就労不能保険

最後に就労不能保険です。就労不能保険は身体に障害が残ってしまった場合、介護状態になった場合など働けなくなった時に収入減少の一部を補う目的で加入する保険です。以前は入院が長引く傾向にあったため、医療保険に入っていれば、入院給付金によりある程度の金額が手に入ったのですが、最近は入院が短期になっています。

厚生労働省の「病院報告」によると、入院日数が長くなってしまいがちな「療養」、「精神」、「結核」等の病床を除いた「一般病床」だけに限って見てみると、1984年の39.7日が、2005年には約半分の19.8日になり、さらに2022年には16.2日になりました。32年間で1入院当たり、23.5日も入院期間が短くなっています。

※令和4（2022）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況｜厚生労働省

入院が短期になっている理由は、手術や医療現場における技術向上などもあるのですが、長期で入院した場合、病院の売り上げも伸びないという懐事情も絡んでいるといわれています。そのため最近は、入院日数は短くなる傾向があり、厚生労働省発表の資料によると平成 20 年 9 月中に退院した患者のうち手術有りの者の手術前平均在院日数 は 3.8 日であり､手術後平均在院日数は 12.3日、つまり手術をしたものであっても平均20.3日程度の入院日数となっています。

単身世帯の場合には医療保険だけではなく、自宅療養等にも対応する就労不能保険のニーズが特に高まっています。こちらも医療保険と同じで単身世帯の場合、収入の手助けをしてくれる配偶者がいません。そのため、すべてのことを自分自身で準備をしておかなければいけません。

この就労不能保険に関しては、ご自身が働いている間に必要な保障です。仕事を退職し、年金生活になったタイミングで必要なくなるため、保険期間満了年齢の目安は60歳から65歳とされています。
一方で医療保険は就労期間中も退職後も必要な保障ですし、また老後の方が病気の罹患率は高まります。そのため、保険期間は終身で加入することをお勧めします。

以上のように、一般的に保険の見直しタイミングといわれる結婚や出産、住宅購入や子育ての終了というのは残された家族に対する保障となることが多いのですが、単身世帯の場合、むしろ自分自身が病気や障害状態になり収入が落ちることへの保障として加入ください。