著名人・専門家コラム

2022.10.27

マイナポイントってどうやったらもらえる?【さんきゅう倉田コラムVol.9】

元国税職員さんきゅう倉田です。

マイナポイントの第2弾が始まっています。ぼくは何年も前からマイナンバーカードの利便性を感じていますが、普及率が伸び悩んでいることを悲しく思っていました。受け取りの手続きがとてつもなく面倒なので、普及しないのは当然です。予約しないと受け取れないし、1日の受け取り人数が少ないので、予約から相当な日数待たされる。各自治体がもっとカードの受け取りに積極的になるべきだと感じています。

そのような中、施策としてマイナポイントが始まりました。マイナンバーカードを使って申込むことで最大20,000円分のポイントが受け取れます。申込みのためにはマイナンバーカードを持っていること、キャッシュレス決済の登録が必要です。

クレジットカードもSuicaもPASMOもPayPayもキャッシュレス決済なので、マイナンバーカードの受け取りさえ終われば、ほとんどの方がマイナポイントに申し込みできます。

まずは、マイナンバーカードを申請!申請方法は?

お手元に、マイナンバーの通知カードをお持ちですか。それはマイナンバーカードとは異なります。必ず、マイナンバーカードを申請しましょう。スマホから申請をする場合は、下記画像の紙を用意して、スマホでこちらにアクセスしてください。
紛失した場合は、お住まいの市区町村窓口で再発行します。

申請すると、1ヶ月程度で交付通知書(はがき)が届くので、交付窓口に出向いてマイナンバーカードを受け取ります。

マイナポイントを申し込む!

まず、スマホにアプリをインストールします。
マイナポイントアプリ」と「マイナポータルアプリ」の2つです。
前者はマイナポイントの申請に、後者はマイナポイントの申請とマイナンバーカードを活用するために必要です。

次に、マイナンバーカードとマイナンバーカードの4桁の暗証番号を用意して、こちらにアクセスします。
多くのiPhoneやAndroidにはマイナンバーカードを読みとる機能がついているので、スマホでのアクセスを推奨します。

15歳未満の未成年者は、親が申し込みを行いましょう。マイナポイントをもらうためのキャッシュレス決済の登録にあたっては、親が登録したもの以外のキャッシュレス決済を登録します。同じキャッシュレス決済に二人分のマイナポイントを付与できないからです。

マイナポイントを受け取る!第一弾!

申し込んだだけでは、ポイントはもらえません。
登録したキャッシュレス決済サービスで2万円のチャージ、もしくは、買い物をします。すると、上限5,000円分のマイナポイントが付与されます

ここまでが、マイナポイント第一弾。さらに、公金口座の登録とマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにすると、15,000円分のポイントがもらえます。

マイナポイントを受け取る!第二弾!

まずは「マイナポータルアプリ」を使って、公金受取口座の登録と健康保険証としての利用申し込みをします。5分くらいで終わります。
その後、登録したキャッシュレス決済サービス経由で申し込みをします。こちらは2分くらいで終わります。

ぼくはPayPayを登録しているので、PayPayアプリを開き、トップ画面にある「マイナポイント」から手続きをしました。クレジットカードやSuicaなどを登録している方は、手続きが異なります。15,000円分のポイントのために、頑張っていただけると幸いです。ご友人数名に確認し、すでに手続きを終えた方に教えてもらうのもよいと思います。

お金の話ができる友人が増えれば、保険や資産形成、副業などで分らないことがある場合に相談できて、生活の中のストレスが減ります。

マイナンバーカードの機能を紹介!

  • コンビニのマルチコピー機で住民票の写しと印鑑登録証明書が取得できます。
  • 健康保険証として使えます。

まだ、使える病院と使えない病院がありますが、ゆくゆくはすべての病院で使えるようになるかもしれない。そうすれば、持ち運ぶカードが減って、お財布がすっきりします。河野大臣が頑張ってくだされば、免許証との一体化も実現するかもしれません。

なお、マイナンバーカードを健康保険証として使うと、健診や薬の情報をマイナポータルで確認でき、確定申告時の医療費控除の入力がスムーズになります。
その他、マイナポータルでいろいろな行政手続きが行えます。どのような手続きができるのかは、マイナポータルのアプリ内で検索できます。渋谷区の場合は、

  • 妊娠届
  • 児童扶養手当の現況届と認定請求
  • こども医療費の助成
  • 保育料の減免
  • 保育施設の利用申込
  • 住所変更

などに利用できます。

きっとこれからたくさんの機能が追加されていくし、すでに社員証や職員証として利用している会社や官公庁もあります。個人事業者として取引する場合は、取引先にマイナンバーカードのコピーを提出するし、日用品を売るようなアプリなどでマイナンバーカードの読みこみを求められることもあります。
マイナンバーカードの提示を求められる機会は増えていきます。一度受け取れば、もう面倒なことはありません。ポイントがもらえるこの機会に、受け取ってみてはいかがでしょうか。

※この記事に記載の情報は公開日時点のものです。

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WRITER’S PROFILE

さんきゅう倉田

芸人。ファイナンシャルプランナー。1985年神奈川県生まれ。 大学卒業後、国税専門官試験を受けて東京国税局に入庁。中小法人を対象に法人税や消費税、源泉所得税、印紙税の調査を行ったのち、同局退職。吉本興業の養成所NSCに入学し、芸人となる。

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