介護保険は、所定の介護状態になったときや、公的介護保険の認定を受けたときに介護保険金が受け取れる保険です。
公的介護保険では、すべての介護サービスが保障の対象となるわけではありません。
基本的に、公的介護保険は医療サービスそのもの現物給付する（たとえば、〇割の自己負担でサービスが利用できる、ような制度）のが原則です。

一方で、民間の介護保険へを活用すると、介護になったときに現金で給付を受けられます。そのため、公的介護保険で足りない分を補うための準備手段として有効です。この記事では、民間の介護保険のメリットを紹介していきます。

民間の介護保険加入のメリット

現金で受け取れる

公的介護保険は、要介護度に応じて限度額が設けられるため、それを超過する分については基本的に全額が自己負担となってしまいます。
介護用品の購入や施設入所後の費用など、公的介護保険の限度額を超えて介護にかかる費用がかさむケースも考えられます。
そのような不安の解決策として、民間の介護保険へ加入しておくと公的介護介護保険とは別で現金が受け取れるため、介護にかかる自己負担額をカバーできる、自由に使えるという大きなメリットがあります。

民間の介護保険は、給付要件は商品によって異なるものの、一定の要介護状態になったら、一括または年金で介護保険金を受け取るものが一般的です(多くの保険商品では、要介護2以上が給付の目安とされています)。
介護保障の内容として、介護になったら年金がずっと受け取れる商品、認知症を手厚く保障する商品、外貨建ての運用も兼ねられる商品など、さまざまな商品が登場しています。加入の前には、ご自身にあった内容をきちんと確認することが必要です。

公的介護保険で対象外でも給付が受けられる

公的介護保険とは、40歳から強制的に加入となる保険です。
「介護」というと高齢による介護状態を想像される方も多いと思いますが、年齢が若くても事故や病気で介護が必要な状態になってしまうケースも考えられます。
公的介護保険の注意点は、40歳未満の方は対象外、また65歳未満の第2号被保険者(40～64歳)は、特定疾病が原因でない限り保障の対象外、つまり事故は対象外であることが挙げられます。そのため、万が一、介護状態になっても年齢や介護になった原因によっては公的な保障が受けられないケースも多くあります。
民間の介護保険に加入すれば、公的介護保険で対象外となる介護のリスクに備えておけるのもメリットです。

また、働いている方が介護状態になってしまった場合には、収入の減少も非常に大きなダメージでしょう。
民間の介護保険であれば、現金で受け取れるため、減ってしまった収入の補てんとしても役立ちますね。
ただし、民間の介護保険の加入には他の保険と同じように、健康状態の告知が必要になります。健康状態に不安がある方は加入ができない可能性もありますので、気になる方はできるだけ早めに検討することをオススメします。

生命保険料控除の対象となる

民間の介護保険に加入すると、公的な介護保険料にプラスして、加入した保険会社への保険料を支払います。
民間の介護保険は生命保険料控除の対象となるため、所得税・住民税が軽減されます。
ただし、介護医療保険料控除になるものと、一般の生命保険料控除になるものがありますので、加入時にはどちらの控除対象となるのかを確認することも大切です。

まとめ　

民間の介護保険は、公的介護保険で足りない部分を補うための準備手段としてメリットのある保険だといえます。
少子高齢化が進む日本において、将来自分が介護状態になったときに、十分なお金を準備できるのかといった不安を抱く方も多いのではないかと思います。
介護保険に加入すれば、そういった経済面での不安に年齢関係なく備えておくことができるので、万が一のときにも安心です。