世帯主がもしも働けなくなったら?知っておきたいもしもの生活費と支出

就業不能状態とは、病気やケガなどが原因で働けなくなってしまった状態を指します。病気やケガなどが完治して再び働けるようになるケースと、要介護状態になり働けない状態が続くケースが想定されます。
本記事では、要介護状態になった際に必要な生活費や増える支出の例、働けなくなった場合に備えておける保険について解説します。

世帯を支えている人が働けなくなった場合

病気やケガなどが原因で働けなくなった際に受けられる公的保障として、障害年金があります。
多くの世帯で、世帯主(主な収入を得ている人)が働けなくなった際の主な収入源は障害年金となるでしょう。
『厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、2018年の障害年金の月額は約10.2万円でした。
とはいえ、障害年金で受け取れる金額は障害厚生年金(会社員や公務員)の受給資格があるか勤続年数の長さ子どもの人数障害の程度の重さなどによって異なります。

2019年に行われた『国民生活基礎調査』によると、2018年の全世帯の所得の中央値は437万円、1ヵ月あたりの所得の中央値は約36.4万円です。
万が一、世帯を支えている人が働けなくなってしまうと、平均所得36.4万円ー障害年金月額10.2万円のケースでは、約26.2万円の収入減となります。

※参考
厚生労働省:ホーム>政策について>分野別の政策一覧>年金>年金・日本年金機構関係>統計情報厚生年金保険・国民年金事業の概況
厚生労働省:ホーム>統計情報・白書>各種統計調査>厚生労働統計一覧>国民生活基礎調査結果の概要>2019年 国民生活基礎調査の概要

働けなくなった場合に必要な生活費は?

総務省統計局が2020年に公表した『家計調査』によると、住居費、教育費、教養娯楽費を除く2人以上世帯の1ヵ月あたりの消費支出は約22.5万円、4人家族の場合は約24.1万円でした。住居費や教育費、教養娯楽費は家庭によって大きく差が出る可能性がある要素のため、省いた数字を用いています。
上記の数字に、ご家庭ごとで金額が大きく異なる住居費や教育費、教養娯楽費などを加算した金額が必要な月々の生活費の目安です。

仮に、世帯を支えている人が働けなくなっても、世帯全体でみると、月々の支出は大きく変化しない場合が多いでしょう。
この機会に現在の月々の支出について確認してみることをおススメします。

また、世帯を支えている人働けなくなり、要介護状態となるとさらに介護費用も必要です。
そのため、万が一、世帯を支えている人が働けなくなった際の月々の生活費を計算する際には、介護費用などの追加でかかる費用も含めて考えておく必要があります。

(出典) 総務省統計局:家計調査報告(家計収支編)

介護に必要な資金

生命保険文化センターによる平成30年度『生命保険に関する全国実態調査』によると、世帯主(または配偶者)が要介護状態となった場合の月々の必要資金の平均値は16.6万円でした。この数字は、公的介護保険の範囲外の費用に対して必要と考える数字です。ただし、実際には障害の程度の重さや、どのような介護サービスを利用するかなどで月々に必要な資金は異なるため、あくまで参考値です。

なお、月々にかかる介護費用に加えて、自宅のリフォームや介護用ベッドの購入など、介護にかかる初期費用が別で必要になるケースもあります。このような一時的な費用の平均は69万円でした。
とはいえ、かかった費用がないと回答した人が15.8%、15万円未満と回答した人が19%と、平均と比較して費用が少なく済んでいる割合も多く、介護状態の程度の重さや人によっても幅があるといえますね。

(参考) 公益社団法人生命保険文化センター:トップページ>調査活動>生命保険に関する全国実態調査>平成30年度生命保険に関する全国実態調査

介護費用を含めた月々かかる生活費は?

2人以上の世帯において、介護が必要となった際の毎月の生活費をまとめると

22.4万円(生活費) + 16.6万円(介護費用) + α(住居費・教育費・教養娯楽費など)
=39万円 + α

となります。

世帯によって介護費用も含む生活費は大きく異なるため、あくまで参考程度ですが、月々の生活費は少なくとも約40万円かかるという事がわかります。

働けなくなった場合に備えるために

世帯を支えている人が、会社員や公務員であるか、それとも自営業者やフリーランスなどであるか、によって受けられる公的保障が異なります。
受けられる公的保障が少ない自営業者やフリーランスの方は、特に民間の保険による保障がより重要になります。

ここでは公益社団法人生命保険文化センターの平成30年度『生命保険に関する全国実態調査』において「世帯主が就労不能となった場合に期待できる準備手段」に上げられている2つの保険を紹介します。

入院時に給付金の出る生命保険

医療保険を中心に、入院時に給付金が出る生命保険があります。
入院時の給付金は、入院1日に対して〇〇〇〇円と、入院日数に応じて支払われる日額タイプが基本です。入院日数が長くなると、給付金が多く支払われますが、短いと少ないです。
また、「入院日数に関わらず、入院に関する費用に備えたい」というニーズに対応するため、一時金としてまとまった給付金が支払われるタイプもあります。
商品によって、日額と一時金を両方を選択できるタイプ、短期入院の際は入院日数ではなく一時金として支払われるタイプなどがあります。

生活障害保険・就業不能保険

病気やケガなどが原因で働けなくなった際に、給付金が出る保険です。
免責期間がある点や精神疾患など、一部の疾病には給付金が出ないなどの注意点がありますが、就労不能状態となった際に、契約時に定められた給付金が毎月支払われます。
商品によって、設定できる給付金の額や給付金が支払われる条件などが異なるため、自分にあったものを比較検討して選ぶ必要があります。

まとめ

世帯を支えている人が働けなくなってしまうと、収入が大きく減少します。
さらに、生活費を含む世帯の総支出は、介護費用などを考慮すると、働けなくなる前と比較して増えると考えられます。
収入減少、支出増加が同時におきると家族の生活への影響は非常に大きいです。万が一、働けなくなっても家族の生活を守るためには、あらかじめ備えが必要です。特に自営業者やフリーランスの方は、公務員や会社員の方と比べて受けられる公的保障が少ないため、民間の保険による保障がより重要になります。
また、もともとの生活費や受けられる公的保障などが世帯によって異なるため、必要な保障も世帯によって異なります。働けなくなった場合に備える保険を検討される際は、ご自身の家庭にとって必要な生活費と受けられる公的保障を把握したうえで、不足する部分をカバーできる保険を探しましょう。

※この記事に記載の情報は公開日時点のものです。

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