損害保険・少額短期保険

2024.02.15

家族に負担をかけないための選択肢とは?葬儀保険と生命保険の比較【FP監修】

監修者情報

株式会社FP-MYS 代表取締役 工藤 崇
ファイナンシャルプランニング技能検定2級・証券外務員二種。レタプラ開発・提供。YMYL領域の執筆多数。相続・保険・資産運用などの個人相談。IFA事業展開予定。ライフプラン・シニア関連の開発案件受任。

自分が亡くなった際、家族に負担をかけないために葬儀保険に入る人が増えています。葬儀保険は、葬儀費用に備えることに特化した保険です。

この記事では家族に経済的な負担をかけないために、自分で葬儀費用に備える方法を紹介します。葬儀費用の相場や葬儀保険のメリットも解説しますので、加入を迷っている人は参考にしてみてください。

葬儀費用は家族にとって大きな経済的な負担になることもある

自分が亡くなったとき、葬儀費用はどの程度かかるのか見当がつく人は少ないかもしれません。実際に誰かを見送った経験がない場合は、葬儀費用の相場や支払いのタイミングなどの流れを把握するのは難しいでしょう。

ここでは自分が亡くなった際に家族にどのような負担がかかるのかをイメージするために、葬儀費用の相場や誰が葬儀費用を負担するのかなどを解説します。

なお、子どもとして、自分の親が亡くなったときの葬儀費用負担に備えたい場合は、以下の記事がおすすめです。

葬儀にかかる費用

鎌倉新書が2022年に実施した「第5回お葬式に関する全国調査」によれば、葬儀費用の平均は110.7万円です。この金額には基本料金や飲食費などが含まれていますが、お寺へ払う戒名料などは入っていません。戒名料は数十万円といわれるため、葬儀にかかる費用は余裕を持って200万円程度と考えておけばよいでしょう。

なお、葬儀費用は葬儀終了後、一週間から1カ月以内に葬儀会社へ支払うことが一般的です。一部の葬儀会社では支払いにクレジットカードが利用できますが、現金のみとしているところも多いのが現状です。

突然のことで大きな金額をすぐに用意するのが難しい場合は、ローンを利用する人もいます。

※参考:第5回お葬式に関する全国調査(2022年)|株式会社鎌倉新書

葬儀費用は家族が負担する

葬儀費用は誰が負担するのでしょうか。葬儀では、親族の中から配偶者や子ども(特に長男・長女)など故人に近い人が喪主を務めます。一般的に喪主が葬儀費用を負担するとされています

実際には、のこされた家族が話し合って葬儀費用を分担することも少なくありません。ただし、家族の間で納得のいく話し合いができず、トラブルになることもあります。

最近は家族のために自分の葬儀費用を自分で用意したいと考えている人が増えています。その場合はどのような方法でお金をのこすかも考えておくことが大切です。

なお、自分が亡くなった際、親として子どもに葬儀費用を負担させたくないと考えている人には以下の記事も参考になるでしょう。

家族に負担をかけないための選択肢

自分が亡くなった際の葬儀費用は、基本的に家族が負担します。しかし、家族に経済的余裕がない場合もあるため、できるだけ負担をかけたくないと考える人は少なくありません。

また、自分で葬儀費用に備えておけば費用負担をめぐって家族間でトラブルが起きるのを防げます

ここでは葬儀費用を自分で用意するための選択肢を紹介します。

葬儀保険

葬儀保険は葬儀費用を準備することに特化した保険です。少額短期保険という保険の種類であるため、保険金額は最大300万円、保障期間は1年または2年です。ただし、より長い期間にわたって保障が必要な場合は更新ができます

葬儀保険には生命保険と比べて加入できる年齢や健康状態に関する制限がゆるいという特徴があり、高齢者や持病がある人でも加入しやすいのがメリットです。詳しくは次の項目「葬儀保険で葬儀費用に備えるメリット」で解説します。

生命保険

保険に死亡保障があれば、自分にもしものことがあったときに支払われる保険金を葬儀費用にあてられます。主に終身保険や養老保険が選択肢となるでしょう。

終身保険は一生涯にわたって保障が受けられる保険です。一方、養老保険では保険期間中に死亡した際に死亡保険金が、保険期間が満了すると満期保険金が支払われます

また、どちらの保険も解約すると解約返戻金が受け取れます。もしもの時に備えながら貯蓄もできるため、老後生活への備えとして加入する人が多い保険です。

死亡保険金を葬儀費用として活用してもらうためには、配偶者や子どもなどの家族を死亡保険金の受取人に指定しておきましょう。

資産をのこす

自分の葬儀費用として、相続という形で家族に資産をのこす方法もあります。シンプルな方法ではありますが、相続の手続きには時間がかかることがデメリットです

故人の財産の確認や相続人の合意などの手続きを経てから財産の分配が行われるため、葬儀には間に合わないと考えておきましょう。

また、資産の多くが土地や株式などの場合は、現金化しないと葬儀費用に充てるのが難しい点もデメリットです。

葬儀保険で葬儀費用に備えるメリット

葬儀費用に備える方法として、葬儀保険が注目されています。葬儀保険のメリットを2つ紹介します。

高齢や持病がある人でも入りやすい

葬儀保険は高齢でも入りやすいことが特徴のひとつです。一般的な保険と同様に、葬儀保険にも加入できる年齢の制限があります。しかし、一般的な保険が加入できる年齢の上限を80歳程度としているものが多いのに対して、葬儀保険は85歳から90歳近くまで加入できるものが多くあります。

また、年齢が上がると持病や病歴のために生命保険に加入できない人が少なくありません。一般的な保険では、加入に際して健康状態の告知が必要な場合が多いためです。

一方、葬儀保険には医師の診断書や告知が不要なものもあります。持病や病歴がある人でも入りやすい点も葬儀保険のメリットです。

支払いが早い

葬儀保険は保険金の支払いが早いこともメリットです。支払い申請に必要な書類を提出すれば、最短で翌営業日に保険金支払いが可能な保険会社もあります。

葬儀費用は葬儀終了後すぐに支払う必要がありますが、まとまった現金を用意するのが難しいことも考えられます。申請から保険金の支払いが早い葬儀保険は家族の助けになるでしょう。

また、保険会社によっては保険金を葬儀会社へ直接支払うこともできます。葬儀会場の手配や出席者への対応などで忙しい家族にとっては便利なサービスといえます。

葬儀保険のそのほかの特徴や選び方については以下の記事もご覧ください

まとめ

自分が亡くなったときのことを考え、家族に負担をかけないために葬儀費用に備えたいと考える人が増えています。

葬儀費用に備えるためには生命保険や相続などの方法があります。中でも葬儀保険は高齢者でも加入しやすく、支払いが早い点がメリットです。

もしものときに家族に負担をかけたくないと考えているのであれば、葬儀保険を検討してみましょう。

※この記事に記載の情報は公開日時点のものです。

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リアほMAGAZINE編集局

保険選びのリアルな情報やノウハウをシンプルに分かりやすく解説するリアほ編集局です。

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