保険の基礎知識

2023.03.28

がん保険に入ったら生命保険控除で節税!年末調整や確定申告の方法を解説【FP監修】

監修者情報

株式会社FP-MYS 代表取締役 工藤 崇
1982年北海道生まれ。相続×Fintechサービス「レタプラ」開発・運営。日本FP協会AFP認定者。2022年夏より金融教育のプロダクト提供。上場企業の多数の執筆・セミナー講師の実績を有する独立型ファイナンシャルプランナー(FP)。

がん保険が生命保険料控除の対象であることを知っていますか。会社員なら年末調整、自営業やフリーランスは確定申告によって、納税額を減らせます。

この記事では、がん保険で生命保険料控除を受ける際の注意点や、年末調整または確定申告で控除を受けるのに必要な書類・申告方法を解説します。

これらの控除を受けるには年末調整や確定申告が必要です。慣れてしまえば、難しい手続きではありません。がん保険で生命保険料控除を受けたことがない人はぜひお読みください。

がん保険で生命保険控除を受ける際の注意点

がん保険は生命保険料控除の対象です。会社員は年末調整で申告すると、給与から天引きされた所得税の一部が還付金として返ってきます。自営業やフリーランスは確定申告することで、納税額を減らせます。

また、自分が保険料を払っている場合は、家族名義のがん保険をまとめて申告することも可能です。たとえば、契約者名義が妻であっても、夫が保険料を払っていれば生命保険料控除の対象とすることができます。

加入時期で区分は異なる

生命保険料控除は4つの区分に分かれており、がん保険はそのうちの一般生命保険料控除、または、介護医療保険料控除に該当します。介護医療保険料控除は2012年に新設された区分であるため、がん保険の契約時期によって以下のように区分が変わることになりました。なお、2012年の制度改正により、2012年1月1日以降の契約を新契約、それより前のものを旧契約と呼びます。

  • 2011年(平成23年)12月31日以前に契約したがん保険:一般生命保険料控除の「旧契約」
  • 2012年(平成24年)1月1日以降に契約した保険:介護医療保険料控除

この2つは控除金額に違いがあることから、年末調整書類や確定申告では分けて申告する必要があります。複数の保険に加入している場合は注意しましょう。

生命保険料控除の限度額

生命保険料控除には限度額が設けられているため、たくさんの保険に加入していても払った保険料がすべて控除されるわけではありません。生命保険料控除の限度額は以下の表の通りです。

生命保険料控除限度額の表
<生命保険と税金|公益財団法人生命保険文化センター>

この表の金額はあくまでも所得から控除される金額です。還付される税額ではありませんので注意しましょう。

また、新契約と旧契約の両方に加入している場合、次の3つの申請方法から選択が可能です。

  • 旧契約のみ申請する
  • 新契約のみ申請する
  • 旧契約と新契約を両方申請する

どの申請方法を選んでも、すべての区分の控除額を合計した上限は所得税が12万円、住民税が7万円です。

控除額の計算方法

続いて、生命保険料控除額の計算方法を見てみましょう。旧契約・新契約のそれぞれについて紹介します。

生命保険料控除の計算表(旧契約)
<参考: No.1140 生命保険料控除|国税庁、生命保険と税金|公益財団法人生命保険文化センター>
生命保険料控除の計算表(新契約)
<参考: No.1140 生命保険料控除|国税庁、生命保険と税金|公益財団法人生命保険文化センター>

たとえば、2020年に契約したがん保険で年間に5万円の保険料を払ったとします。この場合、新契約の介護医療保険料に該当するため、控除額は所得税が32,500円、住民税が26,500円です。

還付額の計算方法

生命保険料控除による還付額は、個人の税率によって異なります。日本では累進課税方式が採用されているため、所得が高いほど所得税率は高く、控除による還付額も大きくなります。

所得税の計算表
<参考: No.2260 所得税の税率|国税庁>

以上の表より、たとえば年間所得が500万円の人は所得税率が20%となり、控除額の20%が還付されます。

また、住民税は所得に関係なく10%です。

生命保険料控除に必要な書類と申請方法

生命保険料控除を受ける際には次の2つの書類が必要です。

  • 保険料控除証明書
  • 給与所得者の保険料控除申告書(会社員)

保険料控除証明書はがん保険の支払額などが記載されている書類で、加入している保険会社から9月〜11月頃に郵便で届きます。紛失してしまったら、保険会社に問い合わせて再発行してもらいましょう。希望により電子データで発行できる保険会社もあります。

会社員・給与所得者の申請方法

年末調整の対象となる会社員、パート・アルバイトなどの給与所得者は、11月〜12月の間に会社から「給与所得者の保険料控除申告書」が配布されます。その書類に保険会社から送られてきた「保険料控除証明書」に記載されている金額などを記入したら、「保険料控除証明書」を添付して提出しましょう。

必要な項目は

  • 保険会社名
  • 契約者名
  • 年間の保険料

などです。書類を滞りなく提出すると、所得税が再計算され、納めすぎていた分があれば年末調整のタイミングで還付されます。また、住民税については翌年の6月以降に納める税額に反映されます。ただし、年末調整を行なっていない会社や年収が2,000万円を超える会社員は、年末調整で生命保険料控除ができません。確定申告で控除を受ける方法については、次の項目で解説します。

自営業・フリーランスの申請方法

自営業やフリーランスの場合は、例年2月16日〜3月15日の期間中に確定申告を行います。確定申告の2枚目第2表に生命保険料控除の記入欄がありますので、給与所得者と同様に保険会社名や支払った保険料などを記入しましょう。ほかの所得などの情報とまとめて書類が完成したら、保険会社から受け取った保険料控除証明書を添付して所轄の税務署へ提出します。

確定申告で生命保険料控除を受ける際、年末調整と異なるのは所得税からの還付金額がその場でわかることです。確定申告では、前年のすべての所得に対して生命保険料控除を含むすべての控除を反映した、最終的な納税額が算出されます。

まとめ

がん保険は生命保険料控除の対象です。所得税と住民税から支払った保険料の一部が控除されるため、納税額を減らせます。

控除を受けるには、会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者は原則として年末調整、自営業やフリーランスは確定申告が必要です。手続き方法は慣れていないとわかりにくいところもありますが、この記事を参考にチャレンジしてみましょう。

※この記事に記載の情報は公開日時点のものです。

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リアほMAGAZINE編集局

保険選びのリアルな情報やノウハウをシンプルに分かりやすく解説するリアほ編集局です。

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