生命保険はうつ病、精神疾患だとは入れない?入れる保険や公的保障を解説します

現在の日本では、うつ病などの精神疾患になる方が増えてきています。
精神疾患が珍しい病気ではなくなってきているため、自分がうつ病などになる可能性を考えたことがある方もいるのではないでしょうか?
うつ病などの精神疾患は入院や通院が長期化しやすく、医療費の負担が大きくなる傾向があります。

本記事では、うつ病などの精神疾患になった後、生命保険に加入できるのか、という問題やいざというときに役立つ公的保障についても解説します。

■生命保険への加入は難しい

うつ病など精神疾患がある方の場合、生命保険への加入は基本的に難しいと考えた方がいいでしょう。
生命保険はみんなで保険料を出し合って、病気やケガなどでお金が必要な方へ集めた保険料から保険金や給付金を支払う仕組みです。
うつ病の方の場合、長期の入院や退院後の通院などにより保険金の支払いが発生する確率が他の方より高いため、生命保険の加入時の審査に通らないことが多いです。
うつ病などの精神疾患に限らず、保険金の支払いが発生する確率が高いと判断された場合、生命保険には加入できないことが多いです。

生命保険に加入する前の審査において、うつ病であることを告知せず保険に入れたとしても後々、保険会社の調査により、告知の際にうそをついていたことが判明すると、保険金が支払われない、契約が解除される、支払った保険料が返ってこない、などの可能性があります。
そのため、しっかりと正しい内容を告知しましょう。

また、当然のことですが正しい告知をして保険に入って、加入したあとにうつ病になっても解約させられたり、保険金が支払われないことはないのでご安心ください。更新型の保険の場合は、更新限度年齢まで通常通り更新も可能です。
うつ病など、既に精神疾患で医師の診察を受けている方は今加入している保険を大切にすることもおすすめです。

■うつ病でも入れる保険はあるの?

一般の生命保険への加入ができなかった場合、引受基準緩和型保険であれば、審査基準が緩くなっているため、うつ病の方でも加入できる可能性があります

ただし、普通の保険と異なり
保険料が割高
保障の削減期間がある
選べる特約が限られる
などのデメリットがある点には注意が必要です。

引受基準緩和型保険に加入できたとしてもうつ病に関する保障は対象外になる場合もあります。

引受基準緩和型保険にも加入できなかった場合には、無選択型保険があります。
無選択型保険は、告知や医師の診査がなくほぼ誰でも加入できる保険です。
保険料は引受基準緩和型保険よりも、さらに割高な点に加えて、保障内容が制限されている点やうつ病に関する保障は対象外になる場合もある点に注意が必要です。

負担する保険料と保障内容をしっかり確認したうえで、加入すべきか慎重に検討しましょう。

■知っていると役立つ公的保障

うつ病などの精神疾患の際に利用できる公的保障をご紹介します。
生命保険に加入できない場合でも、公的保障を利用することで医療費の負担を軽減できます。

・高額療養費制度

公的医療保険制度の保障の1つで医療費の家計負担が重くなりすぎないように、1ヵ月(1日~末日まで)の医療機関や薬局の窓口で支払う医療費の総額が一定額を超えた場合、超えた額が支給される制度です。
月の上限額は年齢や所得に応じて決められています。
また、高額療養費制度の払い戻しを直近1年間で3回以上受けた場合、4回目以降は自己負担額の上限が引き下げられるため、長期の治療の際にもとても役立ちます。

・傷病手当金

会社員や公務員が加入する健康保険の制度の1つで、働けなくなった場合の収入を補てんするための制度です。
病気やケガなどで働けなくなって4日目から支給対象になり、支給開始日から最長1年6ヵ月傷病手当金が支給されます。
支給額の目安は直近1年間に支払われたお給料の平均の2/3です。
お給料が支払われない期間の生活を保障するため、有休期間などは対象外です。

・自立支援医療制度

自立支援医療制度は、精神疾患や更生医療、育成医療などによる医療費の自己負担額を軽減する制度です。
世帯の所得に応じて自己負担額の上限が決められていて、上限に満たない場合は医療費の自己負担は1割です。
都道府県などが主体となっている制度で、お近くの市町村役場の担当窓口から手続きできます。

・心身障害者医療費助成制度

心身に障害がある方の医療費負担を軽減するための制度です。
都道府県や市町村によって運営されていて、対象となる方の条件や助成の内容が異なります。

■まとめ

うつ病などの精神疾患があると生命保険の加入が難しいケースが多いです。

告知の基準を緩くした引受基準緩和型保険無選択型保険であれば加入できる可能性がありますが、一般の保険と異なり、保険料が割高である点、保障内容に制限がある点、うつ病に関する保障は対象外になる可能性がある点がデメリットです

また、生命保険だけでなく、公的保障の利用も検討しましょう。
生命保険に入れなかったとしても、公的保障を利用することによってうつ病などの精神疾患で発生する医療費の負担の軽減につながります。

※この記事に記載の情報は公開日時点のものです。

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リアほMAGAZINE編集局
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